文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得の改善を背景に持ち直していた個人消費は、実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降持ち直しの動きが一服しておりますが、鉱工業生産は世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続ける中、国内需要も堅調な推移が続いております。また、設備投資においても企業収益の改善を受けて、回復傾向が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、上期は低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ横這いで推移していた新設住宅着工戸数が夏場以降はやや弱含んでいるものの、全体として堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門とともに採算性の高いアグリ事業部門および化成品事業部門の増収増益により、売上高は99億27百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益は12億66百万円（同 20.2％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の77百万円から99百万円に増加したこと等により13億86百万円（同 19.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億12百万円（同 19.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。土木建築関係は、地熱向けおよび復興需要関連が一服したこと等により、減収となりました。ペット関係は、前期末に需要の前倒しがあったこと等により、減収となっております。
この結果、当セグメントの売上高は69億30百万円（前年同期比 5.1％増）、セグメント利益は10億59百万円（同 16.6％増）となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤は需要の落ち込みがあったものの、水稲用除草剤およびベントナイト販売が好調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18億89百万円（同 5.2％増）、セグメント利益は３億88百万円（同 18.5％増）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルにおいてクニピアが一般工業用途としての輸出向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより全体として増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（同 15.8％増）、セグメント利益は１億77百万円（同50.8％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。