文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計期間等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は夏場に相次いだ自然災害による供給制限が解消に向かい、堅調に推移いたしました。個人消費においては雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。また、設備投資においては、高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、引き続き景気は回復基調でありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が引き続き好調に推移しており、土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境等に支えられ新設住宅着工戸数が底堅い動きを見せるなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みに加え、積極的に復興需要関連等を取り込む施策や高付加価値品の販売強化、為替の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門およびアグリ事業部門は増収となりましたが、収益性の高い化成品事業部門が減収減益であったため、売上高は104億67百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は11億88百万円（同 6.2％減）となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により12億37百万円（同 10.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億16百万円（同 10.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が引き続き好調を維持していること等により、増収となりました。土木建築関係は、土木基礎向けはほぼ横這いであったものの、復興関連の需要を取込んだこと等により、増収となりました。ペット関係は、新規案件が引き続き好調なこと等により、若干の増収となっております。
この結果、当セグメントの売上高は76億13百万円（前年同期比 9.9％増）、セグメント利益は11億12百万円（同 5.0％増）となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要は落ち込みがあったものの、水稲用除草剤は堅調に推移したため、若干の増収となりましたが、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18億90百万円（同 0.1％増）、セグメント利益は３億50百万円（同 9.9％減）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野では、クニピアが化粧品向けで堅調に推移したものの、一般工業用途での主要納入先における製品構成の影響を受け、全体として減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億62百万円（同 13.1％減）、セグメント利益は86百万円（同 51.1％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。