当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっており、個人消費においても雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩み等から緩やかな持ち直しにとどまっております。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は横這いに推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工数で減少が見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収増益でアグリ事業部門および化成品事業部門の減益を補い、売上高は35億31百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益は３億17百万円（同 25.0％増）となりました。経常利益は前年同期の為替差益15百万円が当第１四半期は６百万円の為替差損に転じたものの、前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第１四半期は無いこと等により３億67百万円（同 56.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（同 68.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、建機関係の売上が輸出向け等で減少傾向にあること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取り込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億75百万円（前年同期比 10.2％増）、セグメント利益は４億44百万円（同 20.7％増）となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、水稲用除草剤に若干の落ち込みが見られたものの、殺虫剤等の売上が増加し、全体としては増収となりましたが、売上品目の構成が変化したこと等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（同 3.4％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトが好調であったことに加え、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要も回復傾向にあり、増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億45百万円（同 11.2％増）、セグメント利益は12百万円（同50.0％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。