１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
閉山費用引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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保管費 |
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|
役員報酬 |
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|
|
給料及び手当 |
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|
賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
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有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
閉山費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
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KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. |
12月31日 ※ |
|
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION |
12月31日 ※ |
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～14年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が、2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
20,801千円 |
20,801千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,458千円 |
18,458千円 |
|
その他 |
5,443千円 |
5,443千円 |
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。
※１ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
6,030千円 |
※２ 固定資産売却損
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
282千円 |
－千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
55,005千円 |
△ 143,169千円 |
|
組替調整額 |
85,580 |
△ 174,292 |
|
税効果調整前 |
140,585 |
△ 317,462 |
|
税効果額 |
△ 43,043 |
97,225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
97,541 |
△ 220,236 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
1,920 |
△ 1,031 |
|
税効果額 |
△ 588 |
315 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,332 |
△ 715 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△ 15,787 |
△ 6,457 |
|
その他の包括利益合計 |
83,086 |
△ 227,409 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,450,000 |
－ |
－ |
14,450,000 |
|
合計 |
14,450,000 |
－ |
－ |
14,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,718 |
134 |
－ |
1,852 |
|
合計 |
1,718 |
134 |
－ |
1,852 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
541,810 |
37.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,444 |
利益剰余金 |
30.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,450,000 |
－ |
－ |
14,450,000 |
|
合計 |
14,450,000 |
－ |
－ |
14,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,852 |
1,546,543 |
－ |
1,548,395 |
|
合計 |
1,852 |
1,546,543 |
－ |
1,548,395 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,543株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,546,500株および単元未満株式の買取り43株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,444 |
30.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
387,048 |
利益剰余金 |
30.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,118,671千円 |
6,206,384千円 |
|
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 |
△ 530,716千円 |
△ 585,318千円 |
|
有価証券（ＭＭＦ） |
704,411千円 |
699,080千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,292,366千円 |
6,320,146千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
リース資産 |
36,054千円 |
10,859千円 |
|
リース債務 |
38,913千円 |
11,919千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器（「機械装置及び運搬具」「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引（予定取引含む）に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円）(※) |
時価（千円）(※) |
差額（千円） |
|
|
(１)現金及び預金 |
6,118,671 |
6,118,671 |
－ |
|
|
(２)受取手形及び売掛金 |
4,718,041 |
4,718,041 |
－ |
|
|
(３)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
109,373 |
109,154 |
△ 219 |
|
|
その他有価証券 |
1,833,540 |
1,833,540 |
－ |
|
|
(４)買掛金 |
(754,315) |
(754,315) |
－ |
|
|
(５)デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(1,454) |
(1,454) |
－ |
|
（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円）(※) |
時価（千円）(※) |
差額（千円） |
|
|
(１)現金及び預金 |
6,206,384 |
6,206,384 |
－ |
|
|
(２)受取手形及び売掛金 |
4,836,025 |
4,836,025 |
－ |
|
|
(３)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
207,408 |
206,265 |
△ 1,142 |
|
|
その他有価証券 |
1,401,023 |
1,401,023 |
－ |
|
|
(４)買掛金 |
(1,254,265) |
(1,254,265) |
－ |
|
|
(５)デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(2,486) |
(2,486) |
－ |
|
（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
286,436 |
282,141 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,115,749 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,718,041 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
109,990 |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
704,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,538,202 |
109,990 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,204,022 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,836,025 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
107,830 |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券 |
699,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,739,128 |
107,830 |
100,000 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
前連結会計年度（2019年３月31日） |
当連結会計年度（2020年３月31日） |
||||
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額（千円） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額（千円） |
||
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(１)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(２)社債 |
－ |
－ |
－ |
107,408 |
107,675 |
267 |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
107,408 |
107,675 |
267 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(１)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
98,590 |
△ 1,410 |
|
(２)社債 |
109,373 |
109,154 |
△ 219 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109,373 |
109,154 |
△ 219 |
100,000 |
98,590 |
△ 1,410 |
|
|
合計 |
109,373 |
109,154 |
△ 219 |
207,408 |
206,265 |
△ 1,142 |
|
２．その他有価証券
|
|
種類 |
前連結会計年度（2019年３月31日） |
当連結会計年度（2020年３月31日） |
||||
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１)株式 |
1,120,809 |
511,204 |
609,605 |
693,632 |
387,323 |
306,309 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,120,809 |
511,204 |
609,605 |
693,632 |
387,323 |
306,309 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１)株式 |
8,319 |
9,542 |
△ 1,222 |
8,309 |
10,381 |
△ 2,071 |
|
(２)債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３)その他 |
704,411 |
720,353 |
△ 15,942 |
699,080 |
728,869 |
△ 29,789 |
|
|
小計 |
712,730 |
729,895 |
△ 17,164 |
707,390 |
739,251 |
△ 31,861 |
|
|
合計 |
1,833,540 |
1,241,099 |
592,441 |
1,401,023 |
1,126,574 |
274,448 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度286,436千円、当連結会計年度282,141千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
776,016 |
－ |
85,580 |
|
合計 |
776,016 |
－ |
85,580 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
314,022 |
174,823 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
314,022 |
174,823 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について、530千円（その他有価証券の株式530千円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
前連結会計年度（2019年３月31日） |
当連結会計年度（2020年３月31日） |
||||
|
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
189,278 |
－ |
△ 1,454 |
205,643 |
－ |
△ 2,486 |
|
|
合計 |
189,278 |
－ |
△ 1,454 |
205,643 |
－ |
△ 2,486 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,274 |
千円 |
9,929 |
千円 |
|
|
退職給付費用 |
5,508 |
|
5,061 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△ 4,069 |
|
△ 4,042 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△ 2,783 |
|
△ 2,372 |
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,929 |
|
8,576 |
|
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
49,195 |
千円 |
45,537 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△ 39,266 |
|
△36,961 |
|
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
9,929 |
|
8,576 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,929 |
|
8,576 |
|
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
9,929 |
|
8,576 |
|
(３)退職給付費用
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
5,508 |
千円 |
当連結会計年度 |
5,061 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度30,756千円、当連結会計年度55,211千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
|
（千円） |
|
（千円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
閉山費用引当金 |
|
112,488 |
|
113,575 |
|
長期未払金 |
|
74,293 |
|
74,304 |
|
投資有価証券 |
|
66,787 |
|
63,490 |
|
賞与引当金 |
|
43,906 |
|
47,643 |
|
子会社繰越欠損金（注）２ |
|
33,341 |
|
40,913 |
|
未払事業税および未払事業所税 |
|
28,647 |
|
32,379 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
5,188 |
|
9,639 |
|
たな卸資産評価損 |
|
9,762 |
|
9,619 |
|
減損損失 |
|
9,037 |
|
8,822 |
|
資産除去債務費用 |
|
8,432 |
|
8,465 |
|
固定資産未実現利益 |
|
6,881 |
|
6,881 |
|
たな卸資産未実現利益 |
|
1,736 |
|
4,789 |
|
少額資産償却費 |
|
3,012 |
|
3,368 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
3,488 |
|
3,120 |
|
退職給付に係る負債 |
|
3,040 |
|
2,572 |
|
環境対策費用 |
|
491 |
|
422 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
26 |
|
26 |
|
その他 |
|
11,428 |
|
12,892 |
|
繰延税金資産小計 |
|
421,991 |
|
442,924 |
|
評価性引当額 |
|
△ 188,206 |
|
△ 186,007 |
|
繰延税金資産合計 |
|
233,785 |
|
256,917 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
|
△ 186,011 |
|
△ 104,475 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
47,773 |
|
152,441 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ 186,566 |
|
△ 93,791 |
|
海外子会社留保利益 |
|
△ 9,767 |
|
△ 10,683 |
|
機械装置 |
|
△ 1,355 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
|
△ 197,689 |
|
△ 104,475 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
|
186,011 |
|
104,475 |
|
繰延税金負債の純額 |
|
△11,677 |
|
－ |
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
4,632 |
2,481 |
26,228 |
33,341 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
4,632 |
2,481 |
26,228 |
（※2）33,341 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,726 |
14,994 |
25,721 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,726 |
14,994 |
（※2）25,721 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
|
1.0 |
|
0.6 |
|
研究開発促進減税 |
|
△ 0.4 |
|
△ 0.5 |
|
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除 |
|
△ 3.9 |
|
△ 4.2 |
|
評価性引当額 |
|
△ 5.2 |
|
△ 0.2 |
|
その他 |
|
△ 2.9 |
|
△ 1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
19.7 |
|
24.7 |
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(１)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(２)アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用
途向け精製ベントナイト
(３)化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益（又は損失）について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ベントナイト事業 |
アグリ事業 |
化成品事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△ 545,331千円には、セグメント間取引消去△ 905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 535,870千円及び棚卸資産の調整額△ 8,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額 5,657,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ベントナイト事業 |
アグリ事業 |
化成品事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△ 523,290千円には、セグメント間取引消去△ 271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 556,820千円及び棚卸資産の調整額 33,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額 5,185,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ベントナイト事業 |
アグリ事業 |
化成品事業 |
合計 |
|
外部顧客に対する売上高 |
10,226,284 |
2,863,750 |
1,316,955 |
14,406,990 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ベントナイト事業 |
アグリ事業 |
化成品事業 |
合計 |
|
外部顧客に対する売上高 |
11,009,675 |
2,954,473 |
1,475,980 |
15,440,129 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,279円72銭 |
1,403円12銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
97円08銭 |
122円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,402,664 |
1,648,050 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,402,664 |
1,648,050 |
|
期中平均株式数（株） |
14,448,221 |
13,496,416 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
19,920 |
18,879 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
|
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
50,643 |
43,120 |
－ |
2021年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
70,563 |
|
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
19,567 |
10,744 |
8,382 |
3,225 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,531,906 |
7,186,629 |
11,338,286 |
15,440,129 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
365,967 |
787,940 |
1,597,855 |
2,248,201 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
258,859 |
580,437 |
1,168,619 |
1,648,050 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.92 |
41.44 |
85.46 |
122.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
17.92 |
23.52 |
45.59 |
37.16 |