当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、鉱工業生産は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害を受け大幅に減少し、堅調に推移してきた設備投資も企業収益の悪化を受けて弱めの動きとなりました。一方、個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しつつあるなど、全体としての景気は急速に悪化した後、下げ止まりつつあります。
今後の景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立を図る「新しい生活様式」への取り組み等により、緩やかな持ち直しが期待されるものの、感染拡大の第２波も懸念されるなど、当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害の影響を強く受けた自動車が大幅減産となり、また土木建築業界においても減少傾向であった新設住宅着工数でさらに減少がみられ、全体としては極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直し等により、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、アグリ事業部門が増収増益でありましたが、主力のベントナイト事業部門及び化成品事業部門が減収減益となり、売上高は31億22百万円(前年同期比 11.6％減)、営業利益は３億３百万円(同 4.3％減)となりました。経常利益は受取配当金が前年同期の48百万円から29百万円に減少したこと等により３億34百万円(同 9.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円(同 15.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鋳物関係は、自動車国内生産台数の大幅な落ち込みに加え、建機関係の売上が輸出向け等で減少が続き、大幅な減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取り込んだこと等により若干の増収となりました。ペット関係は、外出自粛等による消費マインドの減退から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は23億35百万円(前年同期比 15.8％減)、セグメント利益は３億62百万円(同 18.6％減)となりました。
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億22百万円(同 27.0％増)、セグメント利益は46百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野での需要減に伴い、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２億64百万円(同 23.6％減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。