当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みから、緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しつつありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減少の後、自動車販売の底入れや生産体制の正常化により回復基調となっておりますが、ペースは緩やかで十分な回復には時間を要すると推測されます。一方、個人消費も、政府施策等により持ち直しの動きがみられますが、感染拡大の第２波・第３波の懸念、雇用情勢の悪化等が個人消費の抑制要因となる事が予想されます。
今後の景気の先行きにつきましては、国内の動向の他、米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性等も合わせて留意する必要があると考えられます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復により復調の兆しが見られますが、４－６月期までの大幅減産が影響し、極めて厳しい状況となりました。また土木建築業界においても新設住宅着工数の減少傾向は変わらず、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直し等により、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門および化成品事業部門が減収減益となった一方で、アグリ事業部門が増収増益であったこと等から売上高は62億86百万円(前年同期比 12.5％減)となりましたが、営業利益は７億12百万円(同 6.3％増)、経常利益も７億87百万円(同 5.1％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券売却益38百万円や、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が当第２四半期は無いこと等により、５億12百万円(同 11.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第１四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要は増加したものの新設住宅着工件数の減少等の影響によりほぼ横ばいとなりました。ペット関係は、コロナ禍による消費マインドの減退等から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は46億90百万円(前年同期比 15.7％減)、セグメント利益は７億95百万円(同 6.7％減)となりました。
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10億58百万円(同 17.3％増)、セグメント利益は１億15百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野での需要減に伴い、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億37百万円(同 25.5％減)、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント利益47百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、223億95百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が８億52百万円減少したものの、現金及び預金が14億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、38億11百万円となりました。これは主に買掛金が４億９百万円減少したものの、金融機関３社から合計で10億円の新規の借入を実施したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、185億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加し、78億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億53百万円（前年同期比14.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億53百万円、減価償却費４億21百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億70百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億98百万円（前年同期は18億21百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が３億86百万円あったものの、長期借入れによる収入が10億円あったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、本年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。