２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,348,116	4,172,931
受取手形	1,351,752	1,506,768
電子記録債権	436,848	456,247
売掛金	※２ 2,485,817	※２ 2,535,974
有価証券	1,369,520	704,411
商品及び製品	282,105	297,883
仕掛品	258,709	221,277
原材料及び貯蔵品	1,211,142	1,246,442
前払費用	7,851	5,851
その他	79,850	85,877
流動資産合計	11,831,714	11,233,665
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,203,543	※１ 1,472,796
構築物	172,259	198,202
機械及び装置	※１ 1,288,692	※１ 2,109,014
車両運搬具	11,183	5,583
工具、器具及び備品	※１ 70,877	※１ 84,299
土地	1,687,599	1,687,599
リース資産	20,606	22,320
建設仮勘定	87,351	154,755
有形固定資産合計	4,542,114	5,734,572
無形固定資産	59,772	73,104
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,999	1,258,437
関係会社株式	751,292	751,292
長期貸付金	※２ 14,983	※２ 34,100
長期前払費用	37	2,795
保険積立金	208,664	211,936
敷金及び保証金	28,735	28,114
その他	4,406	4,406
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,159,031	2,290,995
固定資産合計	6,760,918	8,098,673
資産合計	18,592,632	19,332,338

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 775,711	※２ 775,721
リース債務	7,991	8,391
未払金	※２ 479,973	※２ 616,809
未払費用	48,190	45,125
未払法人税等	382,300	283,056
未払消費税等	33,838	－
預り金	17,898	13,297
賞与引当金	119,377	123,542
その他	3,437	1,454
流動負債合計	1,868,719	1,867,398
固定負債
リース債務	14,621	16,163
繰延税金負債	53,661	10,374
閉山費用引当金	86,232	86,926
資産除去債務	23,494	23,494
長期預り保証金	34,971	34,973
長期未払金	240,010	240,010
固定負債合計	452,991	411,942
負債合計	2,321,710	2,279,340
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金
資本準備金	2,217,110	2,217,110
その他資本剰余金	1,455,823	1,455,823
資本剰余金合計	3,672,933	3,672,933
利益剰余金
利益準備金	404,450	404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金	370,000	370,000
研究開発積立金	420,000	420,000
資源開発積立金	150,000	150,000
別途積立金	2,718,000	2,718,000
繰越利益剰余金	6,607,928	7,289,837
利益剰余金合計	10,670,378	11,352,287
自己株式	△548	△683
株主資本合計	15,960,563	16,642,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	312,699	411,669
繰延ヘッジ損益	△2,341	△1,009
評価・換算差額等合計	310,358	410,659
純資産合計	16,270,921	17,052,997
負債純資産合計	18,592,632	19,332,338

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 12,982,625	※１ 13,465,917
売上原価	※１ 8,884,168	※１ 9,432,184
売上総利益	4,098,456	4,033,733
販売費及び一般管理費
発送運賃	※１ 917,845	※１ 1,016,939
給料及び手当	269,032	276,442
賞与引当金繰入額	43,572	43,769
減価償却費	50,591	26,760
その他	※１ 1,153,648	※１ 1,103,965
販売費及び一般管理費合計	2,434,690	2,467,876
営業利益	1,663,766	1,565,856
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 45,655	※１ 44,880
為替差益	－	5,102
受取手数料	※１ 6,068	※１ 10,150
雑収入	※１ 18,545	※１ 24,411
営業外収益合計	70,268	84,545
営業外費用
支払利息	3,542	3,553
株式交付費	5,037	－
為替差損	16,005	－
有価証券売却損	－	85,580
有価証券償還損	－	18,101
雑損失	5,134	3,653
営業外費用合計	29,719	110,887
経常利益	1,704,314	1,539,513
特別利益
固定資産売却益	※２ 239	－
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	267	－
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 282
固定資産除却損	18,865	19,097
特別損失合計	18,865	19,380
税引前当期純利益	1,685,717	1,520,133
法人税、住民税及び事業税	502,912	384,054
法人税等調整額	6,119	△87,640
法人税等合計	509,031	296,414
当期純利益	1,176,686	1,223,719

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	別途積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			878,094	878,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	878,094	878,094	－	－	－	－	－
当期末残高	1,617,800	2,217,110	1,455,823	3,672,933	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,695,010	9,757,460	△371,313	13,798,786	378,324	△3,769	374,554	14,173,341
当期変動額
剰余金の配当	△263,767	△263,767		△263,767				△263,767
当期純利益	1,176,686	1,176,686		1,176,686				1,176,686
自己株式の取得			△104	△104				△104
自己株式の処分			370,868	1,248,962				1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△65,624	1,428	△64,196	△64,196
当期変動額合計	912,918	912,918	370,764	2,161,776	△65,624	1,428	△64,196	2,097,580
当期末残高	6,607,928	10,670,378	△548	15,960,563	312,699	△2,341	310,358	16,270,921

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	別途積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	1,455,823	3,672,933	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,617,800	2,217,110	1,455,823	3,672,933	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,607,928	10,670,378	△548	15,960,563	312,699	△2,341	310,358	16,270,921
当期変動額
剰余金の配当	△541,810	△541,810		△541,810				△541,810
当期純利益	1,223,719	1,223,719		1,223,719				1,223,719
自己株式の取得			△134	△134				△134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					98,969	1,332	100,301	100,301
当期変動額合計	681,908	681,908	△134	681,774	98,969	1,332	100,301	782,075
当期末残高	7,289,837	11,352,287	△683	16,642,337	411,669	△1,009	410,659	17,052,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………………移動平均法による原価法

(２)デリバティブ……………………時価法

(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

………………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ２～47年

　機械及び装置    ２～14年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ

(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,128千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と全額相殺しており、変更前と比べて総資産が135,128千円減少しております。

　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,068千円は全額「受取手数料」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	20,801千円	20,801千円
機械及び装置	18,458千円	18,458千円
工具、器具及び備品	5,443千円	5,443千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	96,191千円	39,864千円
長期金銭債権	14,983千円	34,100千円
短期金銭債務	159,072千円	129,914千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.	22,094千円	33,293千円

　４　受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	112,302千円	－千円
電子記録債権割引高	30,000千円	－千円

　５　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	263,707千円	247,548千円
仕入高	1,310,022千円	1,389,618千円
その他の営業取引高	46,498千円	50,105千円
営業取引以外の取引による取引高	12,033千円	15,257千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	239千円	－千円

※３　固定資産売却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	282千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
		（千円）			（千円）
繰延税金資産
長期未払金		73,491			73,491
賞与引当金		36,553			37,828
未払事業税および未払事業所税		27,294			26,707
閉山費用引当金		23,334			23,334
たな卸資産評価損		6,019			9,762
資産除去債務費用		8,399			8,432
その他有価証券評価差額金		53,502			4,881
減損損失		1,551			909
環境対策費用		573			491
貸倒引当金損金算入限度超過額		26			26
その他		13,795			13,661
繰延税金資産小計		244,542			199,527
評価性引当額		△ 106,781			△ 23,334
繰延税金資産合計		137,761			176,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△ 191,422			△186,566
繰延税金負債合計		△ 191,422			△186,566
繰延税金資産（△負債）の純額		△ 53,661			△10,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
				（％）
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
住民税均等割等				1.1
研究開発促進減税				△ 0.5
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除				△ 4.6
評価性引当額				△ 5.5
その他				△ 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				19.5

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,203,543	358,026	1,895	86,877	1,472,796	2,852,641
	構築物	172,259	45,312	583	18,785	198,202	821,084
	機械及び装置	1,288,692	1,272,653	6,464	445,865	2,109,014	8,540,851
	車両運搬具	11,183	－	0	5,600	5,583	61,475
	工具、器具及び備品	70,877	48,768	0	35,347	84,299	467,834
	土地	1,687,599	－	－	－	1,687,599	－
	リース資産	20,606	9,854	－	8,141	22,320	220,277
	建設仮勘定	87,351	1,450,782	1,383,377	－	154,755	－
	計	4,542,114	3,185,398	1,392,321	600,617	5,734,572	12,964,164
無形固 定資産	特許権	44	－	－	44	－	1,066
	借地権	4,805	－	－	－	4,805	－
	ソフトウエア	44,292	8,431	－	16,822	35,902	218,584
	ソフトウエア仮勘定	101	28,416	6,066	－	22,451	－
	その他	10,528	－	－	582	9,945	7,406
	計	59,772	36,848	6,066	17,449	73,104	227,058

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	いわき工場	化成品製造工場	329,337千円
機械及び装置	いわき工場	化成品製造設備	865,525千円
機械及び装置	太田工場	ベントナイト製造設備	141,080千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	－	－	86
賞与引当金	119,377	123,542	119,377	123,542
閉山費用引当金	86,232	693	－	86,926

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。