１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により計上しております。閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を埋戻し対象体積、緑化対象面積等(以下、対象体積等)に乗じることで算出を行っております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しております。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。
そのため、実際の対象体積等の状況や物価変動等により、当初見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失とならないこと。
※１ 固定資産売却益
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 補助金収入
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金35,679千円および被害に係る保険金40,687千円であります。
※４ 災害による損失
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28,496千円であります。
また、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,543株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,546,500株および単元未満株式の買取り43株による増加分であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。
有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。
(注) １．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．満期保有目的の債券
２．その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度282,141千円、当連結会計年度268,001千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、530千円(その他有価証券の株式530千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度55,211千円、当連結会計年度57,074千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。