【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
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満期保有目的の債券……………
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償却原価法(定額法)
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子会社株式………………………
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移動平均法による原価法
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その他有価証券
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時価のあるもの………………
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの………………
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移動平均法による原価法
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(2) デリバティブ……………………
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時価法
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(3) たな卸資産………………………
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総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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………………
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定率法
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ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 ２～47年
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機械及び装置 ２～14年
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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………………
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定額法
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3) リース資産………………………
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………
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期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金………………………
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 閉山費用引当金…………………
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ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法………………
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繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
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また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。
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(2) ヘッジ手段………………………
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為替予約取引等、金利スワップ
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(3) ヘッジ対象………………………
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外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
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(4) ヘッジ方針………………………
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管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
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(5) ヘッジの有効性評価の方法……
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ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等については、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(閉山費用引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（千円）
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当事業年度
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閉山費用引当金
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88,075
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）閉山費用引当金」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度末に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当事業年度末において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社への影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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建物
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20,801
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千円
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20,801
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千円
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機械及び装置
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18,458
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千円
|
18,458
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千円
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工具、器具及び備品
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5,443
|
千円
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5,443
|
千円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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短期金銭債権
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40,141
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千円
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88,329
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千円
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長期金銭債権
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124,265
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千円
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71,661
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千円
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短期金銭債務
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137,578
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千円
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156,338
|
千円
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３ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
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29,088
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千円
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41,497
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千円
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４ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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コミットメントラインの総額
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1,000,000
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千円
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1,000,000
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千円
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借入実行残高
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―
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千円
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―
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千円
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差引額
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1,000,000
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千円
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1,000,000
|
千円
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なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失とならないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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営業取引による取引高
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売上高
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308,747
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千円
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256,214
|
千円
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仕入高
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1,377,857
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千円
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1,324,476
|
千円
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その他の営業取引高
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42,576
|
千円
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37,638
|
千円
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営業取引以外の取引による取引高
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13,607
|
千円
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10,750
|
千円
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※２ 固定資産売却益
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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車両運搬具
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1,799
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千円
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99
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千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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(千円)
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|
(千円)
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繰延税金資産
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長期未払金
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73,491
|
|
|
73,491
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賞与引当金
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40,894
|
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44,510
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未払事業税および未払事業所税
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30,099
|
|
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32,334
|
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閉山費用引当金
|
23,334
|
|
|
23,334
|
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資産除去債務費用
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8,465
|
|
|
8,497
|
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その他有価証券評価差額金
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9,121
|
|
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5,376
|
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たな卸資産評価損
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9,619
|
|
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5,233
|
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減損損失
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694
|
|
|
533
|
|
環境対策費用
|
422
|
|
|
377
|
|
貸倒引当金
|
26
|
|
|
26
|
|
その他
|
15,747
|
|
|
15,868
|
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繰延税金資産小計
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211,915
|
|
|
209,582
|
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評価性引当額
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△23,334
|
|
|
△23,334
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繰延税金資産合計
|
188,580
|
|
|
186,247
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金
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△93,791
|
|
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△117,256
|
|
その他
|
―
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△2,033
|
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繰延税金負債合計
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△93,791
|
|
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△119,289
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繰延税金資産(△負債)の純額
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94,789
|
|
|
66,958
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
|
(％)
|
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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法定実効税率
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30.6
|
|
|
(調整)
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|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.3
|
|
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住民税均等割等
|
0.6
|
|
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研究開発促進減税
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△0.6
|
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ふくしま産業復興投資促進特区における
特別控除
|
△4.7
|
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評価性引当額
|
―
|
|
|
その他
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△1.1
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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25.1
|
|
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。