当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、2020年度後半に急回復してコロナ前の水準を上回りましたが、自動車業界を中心に半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費は、一部地域で緊急事態宣言の再発令により、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制され、厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、復興関連事業でやや一服感があったものの、新設住宅着工戸数は改善の傾向が見られました。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、アグリ事業部門が減収減益でありましたが、ベントナイト事業部門及び化成品事業部門が増収増益となり、売上高は35億75百万円(前年同期比 14.5％増)、営業利益は３億43百万円(同 13.1％増)となりました。経常利益は前期の為替差損３百万円が当期は１百万円の為替差益に転じたこと等により３億89百万円(同 16.6％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円(同 19.7％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が７百万円、売上原価が７百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鋳物関係は、自動車国内生産台数が半導体供給不足による影響を若干受けましたが、昨年度から引き続き回復基調にあること等により、大幅な増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向にあるものの、復興需要関連や地熱向け需要が一服したこと等により、若干の減収となりました。ペット関係は、ＯＥＭ品の需要が堅調に推移し、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は26億97百万円(前年同期比 15.5％増)、セグメント利益は４億円(同 10.6％増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高が７百万円、売上原価が７百万円減少しております。
農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億10百万円(同 21.4％減)、セグメント損失は６百万円(前年同期はセグメント利益46百万円)となりました。
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億67百万円(同 77.0％増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、235億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億76百万円、受取手形及び売掛金が１億58百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少し、37億73百万円となりました。これは主に買掛金が１億15百万円、未払法人税等が４億54百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、197億37百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が56百万円増加したものの、利益剰余金が配当等により１億25百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、昨年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。