文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
・社会的価値の高い環境／復興関連事業への注力
・インフラ整備事業の取込推進
・化成品／ライフサイエンス事業での用途拡大
・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用
・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発を見据えた探査と技術開発
今期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みの後、経済活動の再開に伴う持ち直しが下半期から期末にかけて継続いたしました。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においては、自動車国内生産台数減少に伴う大幅な受注減の後、生産台数の回復に伴い復調いたしました。土木建築関係においては、新設住宅着工戸数の減少に伴い一般土木関連は減少となりましたが、復興需要関連の受注が大幅に増加いたしました。アグリ事業部門につきましては、懸念していた新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、安定した受注となりました。化成品事業部門につきましては、世界各国での事業活動停止に伴い一般工業用途における受注が減少しましたが、経済活動の再開に伴い受注が回復しつつあります。
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、不透明な状況が継続することが予想されます。さらに、米中問題を巡る海外経済の動向や、各国中央銀行による金融緩和政策の動向等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような見通しのもと、当社グループといたしましては、翌期から始まる新中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においては世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。
アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等、農薬業界は過渡期を迎えております。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が課題となっております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明な状況を見据え、感染対策を徹底する一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内事業の取り込みを推進することで、収益性の確保にも努めてまいります。
アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。
土木建築関係においては復興関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。
アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業界は、ＣＡＳＥ「（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））」対応・ＥＶ化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化等および天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。また、各事業への影響とその対応策につきましては、下記の通りとなります。
鋳物分野につきましては、自動車向け需要減に伴う売上減少の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。引き続き原料再編による製造経費圧縮および、ＷＥＢを活用した営業スタイルへの転換を図り、収益の確保に努めてまいります。
土木分野につきましては、引き続き復興関連需要への取り込みを推進し、需要増に対応できるよう安定供給体制の確保を進めてまいります。
農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響はないものと考えております。引き続き生産性向上および製剤技術向上を推進してまいります。
ファインケミカル分野での需要減に伴う売上減の後、回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。安定した需要獲得に向けて、引き続き新分野・新商品開発を推進してまいります。
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは 事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みから、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きを見せておりますが、再度の緊急事態宣言の発令など、感染収束は当面見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減産の後、自動車生産台数の回復に伴う復調が見られますが、半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施されましたが、緊急事態宣言の再発令により外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制され、厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復により、第１四半期の大幅減産以降は復調が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着工戸数の減少傾向は変わらず厳しい状況となりましたが、復興関連事業は前年同期に対して大幅に増加いたしました。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は164億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億49百万円、原材料及び貯蔵品が４億29百万円減少したものの、現金及び預金が31億76百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円減少したものの、投資その他の資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、243億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億77百万円減少したものの、未払金が２億４百万円、未払法人税等が１億59百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９億25百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は198億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億94百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は82.6％)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は145億93百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は22億46百万円(同16.3％増)となりました。経常利益は24億９百万円(同15.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無いことや、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が66百万円減少したこと等により、16億81百万円（同 2.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業部門)
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減収減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数減の影響を受け、一般土木関連の需要が減少したものの、採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が増加したこと等から減収増益となりました。ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりましたが、販売管理費等の見直しにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は101億68百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は18億23百万円(同9.4％増)となりました。
(アグリ事業部門)
主たる農薬分野において、殺虫剤の売上が減少したものの、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から全体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は30億13百万円(同2.0％増)、セグメント利益は７億89百万円(同9.9％増)となりました。
(化成品事業部門)
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として第２四半期まで大幅な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は回復傾向にあり、通期では若干の減収となりました。利益面においては、2018年度に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却が進み、固定費負担が減少した事等により大幅に増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14億12百万円(同4.3％減)、セグメント利益は１億16百万円(同68.0％増)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、96億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億27百万円(前年同期比17.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額５億37百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益24億31百万円、減価償却費８億66百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億88百万円(同44.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億83百万円(前年同期は18億31百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額３億86百万円があったものの、増加要因として長期借入れによる収入が10億円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、94億５百万円と前連結会計年度に比べ９億82百万円の減少(前年同期比 9.5％減)となり、売上原価率は前連結会計年度の67.3％から当連結会計年度は64.4％と2.8％減少いたしました。これは主に売上原価率の低い復興・環境整備関連事業の売上が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、販管費の見直し等により、前連結会計年度に比べ１億78百万円減少(同 5.7％減)の29億41百万円となりました。
以上の結果、営業利益は22億46百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同 16.3％増)となりました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、前連結会計年度にあった為替差損１百万円が当連結会計年度は９百万円の為替差益に転じたものの、受取利息が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ５百万円減少の１億70百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が３百万円増加したもののそれ以外の項目が減少したこと等により、全体としては５百万円減少の８百万円となりました。
以上の結果、経常利益は24億９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同 15.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、2020年７月28日に山形県等で発生した豪雨の影響により、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無い事等により１億５百万円の減少(同 57.8％減)となりました。
特別損失につきましては、上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28百万円を計上したほか、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用３百万円を計上した事等により26百万円の増加(同 95.2％増)となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が１億14百万円増加、法人税等調整額が37百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ１億52百万円増加の７億８百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の増加(同 2.0％増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際標準化を進めるべく規格分科会に参画し、ISO企画(初版)発行の目途が立ちました。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。