文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり、地下資源の有効活用における知見と技術を蓄積してまいりました。2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画では、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
・復興関連事業／放射性廃棄物処理事業への注力
・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進
・ガスバリア材料（化成品事業）
・食品添加物（ライフサイエンス分野）
・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用
・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発、採鉱技術開発
2021年度から2022年度における当社グループを取り巻く環境は、急激な円安進行、原油価格、海上運賃の高止まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。更に、世界的なインフレ進行による原材料、エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻による欧州経済の減速懸念等、不確実性の高い状況が続く事が予想されます。
このような見通しの下、当社グループは2021年度にスタートした中期経営計画について、見直しを行う事といたしました。当期は、中期経営計画達成に向けた諸施策を堅実に実行するともに、脱炭素社会を目指す取り組みとして、当社グループの二酸化炭素排出量削減を進めてまいります。さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた人材教育や、研究開発投資、デジタル投資に、より一層注力することで企業体質の強化を図ってまいります。
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスとの共生が求められる経済状況のもと、世界的なインフレ進行、ウクライナ情勢の悪化により、中長期的に原材料、エネルギー価格の高騰が予想されます。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数の減少が懸念されております。土木部門につきましては、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。
アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等が懸念されております。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が求められております。
ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。KUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。
土木部門につきましては、復興関連事業、地熱発電事業の取り込みを推進するとともに、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度を高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において国内外、新市場へ一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業界は、ＣＡＳＥ「（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））」対応・ＥＶ化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化および天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。また、各事業への影響とその対応策につきましては、下記の通りとなります。
鋳物分野につきましては、需要の回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。引き続き原料再編による製造経費圧縮および、ＷＥＢを活用した営業スタイルへの転換を図り、収益の確保に努めてまいります。
土木分野につきましては、引き続き復興関連需要への取り込みを推進し、需要増に対応できるよう安定供給体制の確保を進めてまいります。
農薬は例年並みの需要の見通しであり、受託製造への影響はないものと考えております。引き続き生産性向上および製剤技術向上を推進してまいります。
ファインケミカル分野で大幅な回復基調が見られますが、再度の感染拡大も懸念されており、不透明な状況が継続する見通しであります。安定した需要獲得に向けて、引き続き新分野・新商品開発を推進してまいります。
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなか、半導体不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、新設住宅着工戸数は改善の傾向が続いておりますが、大型公共工事の遅延や、復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じております。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共生を図りつつ、復調しつつある既存事業に加え復興関連需要を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は167億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加いたしました。これは主に現金および預金が13億16百万円減少したものの、有価証券が12億90百万円、原材料及び貯蔵品が１億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は80億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億64百万円減少したものの、投資その他の資産が投資有価証券の取得等により３億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、248億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は20億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億96百万円、未払金が２億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金のうち、１億円を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、38億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は209億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が９億14百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.5％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は152億57百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は16億66百万円(同25.8％減)、経常利益は19億13百万円(同20.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円（同22.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業部門)
鋳物関係は、国内自動車生産台数の一定の回復もあり、増収となりましたが、主に海上運賃の高騰による輸入原鉱価格の上昇等の影響により、減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向にあるものの、大型公共工事の遅れや、採算性の高い復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じたため、減収減益となりました。ペット関係は、売上、利益ともにほぼ横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は107億66百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は12億43百万円(同31.8％減)となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高が22百万円、売上原価が22百万円減少しております。
(アグリ事業部門)
農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億20百万円(同9.7％減)、セグメント利益は６億55百万円(同16.9％減)となりました。
(化成品事業部門)
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17億70百万円(同25.4％増)、セグメント利益は２億69百万円(同130.6％増)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、95億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億77百万円(前年同期比63.5％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額６億91百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益18億91百万円、減価償却費８億35百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億８百万円(同106.5％増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が３億52百万円、有形固定資産の取得による支出が６億78百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億94百万円(前年同期は５億83百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が75百万円、配当金の支払額３億87百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、105億22百万円と前連結会計年度に比べ11億16百万円の増加(前年同期比 11.9％増)となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4％から当連結会計年度は69.0％と4.5ポイント増加いたしました。これは主にベントナイト事業部門で海上運賃の高騰による輸入原鉱価格の上昇、売上原価率の低い復興・環境整備関連事業で需要の先送りが生じたことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人員構成の変化による人件費の増加により、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加(同 4.3％増)の30億69百万円となりました。
以上の結果、営業利益は16億66百万円となり、前連結会計年度に比べ５億80百万円の減少(同 25.8％減)となりました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、主に前連結会計年度に９百万円であった為替差益が円安の影響により、当連結会計年度は65百万円となったことにより、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の２億82百万円となりました。営業外費用につきましては、主に仕損費が26百万円発生したことにより、25百万円増加の34百万円となりました。
以上の結果、経常利益は19億13百万円となり、前連結会計年度に比べ４億95百万円の減少(同 20.6％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、前連結会計年度にグループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の復旧に関して、発生した補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円が当連結会計年度は無い事等により76百万円の減少(同 99.9％減)となりました。
特別損失につきましては、主に前連結会計年度に発生した上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧にかかった費用等の災害損失32百万円が当連結会計年度は９百万円となり、32百万円の減少(同 59.3％減)となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が１億57百万円減少、法人税等調整額が15百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ１億73百万円減少の５億35百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億79百万円の減少(同 22.6％減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、2020年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、新たに農業分野における土壌へのベントナイトの活用に取り組みを始めました。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際標準化を進めるべく規格分科会に参画し、2021年5月にISO規格の発行（ISO/TS 21236-2）に至りました。またその運用準備についても並行して行いました。さらに、2021年10月にはJAXAによる宇宙探査イノベーションハブにおいて、当社のガスバリア技術を応用した水素遮蔽コーティング材料に関する研究テーマが採択され、同年12月より、JAXA、産業技術総合研究所とともに共同研究を開始しております。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。