【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………

償却原価法(定額法)

子会社株式………………………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

市場価格のない株式等

以外のもの……………………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……………………

時価法

(3) 棚卸資産………………………

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

………………

定率法

 

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物            ２～47年

 

機械及び装置    ２～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

………………

定額法

 

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 閉山費用引当金…………………

ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

 

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。

イ．

ベントナイト事業

……

主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ロ．

アグリ事業

……

主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ハ．

化成品事業

……

主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

 

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………

繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(2) ヘッジ手段………………………

為替予約取引等、金利スワップ

(3) ヘッジ対象………………………

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

(4) ヘッジ方針………………………

管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(5) ヘッジの有効性評価の方法……

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(閉山費用引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（千円）

 

 

前事業年度

当事業年度

閉山費用引当金

88,075

88,371

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）閉山費用引当金」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が10百万円、売上原価が10百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

 
(追加情報)

  新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当事業年度末において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、当社への影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。

　しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

建物

20,801

千円

20,801

千円

機械及び装置

18,458

千円

18,458

千円

工具、器具及び備品

5,443

千円

5,201

千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

短期金銭債権

88,329

千円

60,421

千円

長期金銭債権

71,661

千円

201,989

千円

短期金銭債務

156,338

千円

127,438

千円

 

 

３　保証債務

次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

41,497

千円

34,993

千円

 

 

４　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

―

千円

―

千円

差引額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

256,214

千円

270,183

千円

仕入高

1,324,476

千円

1,249,267

千円

その他の営業取引高

37,638

千円

35,364

千円

営業取引以外の取引による取引高

10,750

千円

12,480

千円

 

 

※２　固定資産売却益

 

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

車両運搬具

99

千円

―

千円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は751,292千円です。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

 

当事業年度
(2022年３月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

長期未払金

73,491

 

 

73,491

 

賞与引当金

44,510

 

 

40,387

 

未払事業税および未払事業所税

32,334

 

 

26,306

 

閉山費用引当金

23,334

 

 

23,334

 

棚卸資産評価損

5,233

 

 

9,551

 

資産除去債務費用

8,497

 

 

8,530

 

環境対策費用

377

 

 

325

 

減損損失

533

 

 

318

 

貸倒引当金

26

 

 

26

 

その他有価証券評価差額金

5,376

 

 

―

 

その他

15,868

 

 

12,475

 

繰延税金資産小計

209,582

 

 

194,747

 

評価性引当額

△23,334

 

 

△23,334

 

繰延税金資産合計

186,247

 

 

171,412

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△117,256

 

 

△147,364

 

その他

△2,033

 

 

△2,519

 

繰延税金負債合計

△119,289

 

 

△149,884

 

繰延税金資産(△負債)の純額

66,958

 

 

21,528

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　前事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

　当事業年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2022年５月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　① 取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　② 取得し得る株式の総数

　　　100,000株（上限）

　　③ 取得価額の総額

　　　104,500千円（上限）

　　④ 取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（３）取得日

　　2022年５月９日

（４）その他

　　上記の結果、当社普通株式97,000株（取得価額101,365千円）を取得いたしました。