当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、景気は持ち直しの動きがみられますが、鉱工業生産は半導体不足や中国のロックダウンの影響が加わり、弱い動きとなっております。さらに、急激な円安ドル高の進行やロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油価格の高騰により原価が上昇する等、当社グループにとっては厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取り組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保に向けて注力して参りました。しかしながら、特に国内自動車産業向けを中心とする鋳物向け需要において、急激な円安の進行による輸入原鉱価格の上昇や原油価格高騰による燃料コスト上昇に対して価格転嫁が追い付いていない状況でありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,310百万円(前年同期比 7.4％減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益343百万円)となりました。経常利益は90百万円(前年同期比 76.9％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(同 95.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取り組みにより、若干の増収となりました。しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。土木建築関係は、複数の大型工事案件で着工が延期となったことや、復興関連事業の需要が一服したこと、地熱向けの需要が減少したこと等により、減収となりました。ペット関係は、ＯＥＭ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,601百万円(前年同期比 3.5％減)、セグメント利益は61百万円(同 84.6％減)となりました。
農薬受託加工において、特に水稲用除草剤について需要が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は337百万円(同 17.8％減)、セグメント損失は68百万円(前年同期はセグメント損失６百万円)となりました。
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は370百万円(前年同期比 20.7％減)、セグメント利益は36百万円(同 54.4％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、24,367百万円となりました。これは主に現金及び預金が784百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,594百万円となりました。これは主に未払法人税等が323百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、20,772百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が161百万円増加したものの、利益剰余金が配当等により375百万円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、昨年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。