【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

クニミネマーケティング株式会社

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 

会社名

決算日

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日 ※

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

12月31日 ※

 

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~14年

 

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。

イ ベントナイト事業

 主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

ロ クレイサイエンス事業ファインケミカル分野

 主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

ハ クレイサイエンス事業アグリビジネス分野

 主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

 

ニ クレイサイエンス事業ライフサイエンス分野

 主に化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ  ヘッジ方針

管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(閉山費用引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

閉山費用引当金

601,452

620,685

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により計上しております。閉山費用見込額については、公共工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)を対象体積等に乗じることで算出を行っております。

② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しております。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。

 そのため、閉山費用引当金に関する決定は、見積りに関する不可避的な不確実性を伴い、複雑であるほか、特に使用単価は、将来の市況や物価変動などの要素に応じて変化するリスクが高く、急激な市況の変化や物価の変動が起こった場合には、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

1,821,923

千円

1,781,551

千円

売掛金

2,679,154

千円

2,733,818

千円

 

 

※2 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

20,801

千円

20,801

千円

機械装置及び運搬具

18,458

千円

18,458

千円

その他

4,801

千円

4,801

千円

 

 

3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

    差引額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

6,513

千円

9,704

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

159,287

千円

176,438

千円

 

 

 

※4 災害による損失

前連結会計年度(自2022年4月1日2023年3月31日)

2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社の蔵王工場、郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用等の1,200千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産撤去費用引当金繰入額

前連結会計年度(自2022年4月1日2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日)

グループ連結子会社である関ベン鉱業株式会社が保有している原鉱運搬の為のベルトコンベア設備について、老朽化により、現在は使用していないことから、今後、撤去を予定しておりますが、撤去にかかる費用の合理的な見積もりが可能となったことから、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

289,368

千円

122,138

千円

組替調整額

△257,750

 

△121,973

 

税効果調整前

31,618

 

165

 

税効果額

△9,707

 

77

 

その他有価証券評価差額金

21,910

 

243

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△8,229

 

 

税効果額

2,519

 

 

繰延ヘッジ損益

△5,709

 

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

228,374

 

135,314

 

その他の包括利益合計

244,575

 

135,558

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,548,395

423,000

1,971,395

合計

1,548,395

423,000

1,971,395

 

(変動事由の概要)

2022年5月6日の取締役会決議による自己株式の取得 97,000株

2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得326,000株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

387,048

30.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

499,144

利益剰余金

40.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注)一株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,971,395

5,792

1,977,187

合計

1,971,395

5,792

1,977,187

 

(変動事由の概要)

2024年3月21日の取締役会決議による自己株式の取得 5,700株

単元未満株式の買取による増加92株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

499,144

40.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

187,179

15.0

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(注)基準日が2023年3月31日の一株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

311,820

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,542,310

千円

8,641,247

千円

預入期間が6ヶ月を超える

定期預金

△374,000

千円

△399,000

千円

有価証券(MMF)

748,267

千円

千円

現金及び現金同等物

7,916,577

千円

8,242,247

千円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦取引に係る負債の額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

16,474

千円

10,675

千円

リース債務

18,112

千円

11,742

千円

割賦未払金

158,520

千円

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(※)

時価
(千円)(※)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

489,710

451,563

△38,147

   その他有価証券

879,130

879,130

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

(3) デリバティブ取引

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれるMMF及び買掛金については短期間で決済される

        ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 2.市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式(千円)

336,135

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(※)

時価
(千円)(※)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

544,984

515,515

△29,468

   その他有価証券

984,847

984,847

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

(3) デリバティブ取引

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

(※) 負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいことから、記載を省略しております。

 2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式(千円)

357,438

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,542,310

受取手形及び売掛金

4,501,078

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

397,590

100,000

その他有価証券

748,267

合計

12,791,656

397,590

100,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,641,247

受取手形及び売掛金

4,515,369

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

451,230

100,000

その他有価証券

合計

13,156,617

451,230

100,000

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

879,130

879,130

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

資産計

879,130

879,130

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

984,847

984,847

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

資産計

984,847

984,847

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

97,570

97,570

  社債

353,993

353,993

資産計

451,563

451,563

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

97,020

97,020

  社債

418,495

418,495

資産計

515,515

515,515

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

  上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

 

 

種類

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

100,000

97,570

△2,430

100,000

97,020

△2,980

(2) 社債

389,710

353,993

△35,717

444,984

418,495

△26,488

(3) その他

小計

489,710

451,563

△38,147

544,984

515,515

△29,468

合計

489,710

451,563

△38,147

544,984

515,515

△29,468

 

 

2.その他有価証券

 

 

種類

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

879,130

449,470

429,659

984,847

471,688

513,158

(2) 債券

(3) その他

748,267

664,933

83,333

小計

1,627,397

1,114,404

512,993

984,847

471,688

513,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

1,627,397

1,114,404

512,993

984,847

471,688

513,158

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度336,135千円、当連結会計年度357,438千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

1,412,200

257,750

合計

1,412,200

257,750

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

795,648

121,973

合計

795,648

121,973

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

13,353

千円

14,547

千円

退職給付費用

5,810

 

4,374

 

退職給付の支払額

△1,650

 

△250

 

制度への拠出額

△2,967

 

△2,702

 

退職給付に係る負債の期末残高

14,547

 

15,969

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

52,665

千円

57,007

千円

年金資産

△38,117

 

△41,037

 

連結貸借対照表上に計上された
負債と資産の純額

14,547

 

15,969

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

14,547

 

15,969

 

連結貸借対照表上に計上された
負債と資産の純額

14,547

 

15,969

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,810

千円

当連結会計年度

4,374

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度60,238千円、当連結会計年度62,095千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

114,635

 

 

112,538

 

閉山費用引当金

112,488

 

 

112,488

 

長期未払金

73,545

 

 

73,545

 

投資有価証券

55,319

 

 

71,604

 

賞与引当金

45,803

 

 

50,974

 

固定資産撤去費用引当金

 

 

26,315

 

未払事業税および未払事業所税

25,438

 

 

24,945

 

棚卸資産評価損

15,769

 

 

20,686

 

資産除去債務費用

8,562

 

 

8,595

 

減損損失

8,231

 

 

8,128

 

固定資産未実現利益

6,881

 

 

6,881

 

退職給付に係る負債

3,945

 

 

4,403

 

減価償却費

2,439

 

 

2,233

 

少額資産償却費

2,011

 

 

2,821

 

環境対策費用

300

 

 

228

 

棚卸資産未実現利益

29

 

 

2,915

 

貸倒引当金

18

 

 

326

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

その他

11,481

 

 

14,256

 

繰延税金資産小計

486,902

 

 

543,887

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△82,912

 

 

△112,538

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△176,737

 

 

△219,338

 

評価性引当額小計(注)1

△259,650

 

 

△331,876

 

繰延税金資産合計

227,251

 

 

212,010

 

繰延税金負債との相殺額

△163,912

 

 

△165,412

 

繰延税金資産の純額

63,339

 

 

46,598

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△157,000

 

 

△156,922

 

海外子会社留保利益

△17,762

 

 

△19,985

 

その他

 

 

 

繰延税金負債合計

△174,762

 

 

△176,907

 

繰延税金資産との相殺額

163,912

 

 

165,412

 

繰延税金負債の純額

△10,850

 

 

△11,494

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が29,625千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である関ベン鉱業株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,787千円、連結子会社である川崎鉱業において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7,252千円それぞれ認識したことによるものであります。

     2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,635

114,635

評価性引当額

△82,912

△82,912

繰延税金資産

31,722

(※2)31,722

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

112,538

112,538

評価性引当額

△112,538

△112,538

繰延税金資産

―  

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

(%)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率

30.6

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

住民税均等割等

1.0

 

 

研究開発促進減税

△1.0

 

 

ふくしま産業復興投資促進特区における
特別控除

△1.6

 

 

人材確保等促進税制

 

 

評価性引当額の増減

5.7

 

 

その他

△1.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

1,678,757

1,821,923

 売掛金

2,738,127

2,679,154

 

4,416,885

4,501,078

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

1,821,923

1,781,551

 売掛金

2,679,154

2,733,818

 

4,501,078

4,515,369

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。