当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化や賃上げが景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において半導体不足の緩和や生産能力の増強による回復が一部で見られるものの、大手メーカーの不正問題や自然災害による生産停止の影響を受け、生産台数は低調に推移しており、今後も厳しい見通しとなっております。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰を起因とした物価上昇や、各国の金融政策による為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高騰によるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,364百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は461百万円(同12.4%増)、経常利益は581百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は374百万円(同20.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響により、若干の減収となりました。環境建設分野は、建築資材の高騰や人手不足等の影響で一般土木工事の需要が低調に推移し、また地熱向けも需要が一服したこと等により、減収となりました。ペット分野は、需要は一服したものの、不採算品目の整理を行った結果、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,413百万円(前年同期比 6.4%減)、セグメント利益は541百万円(同 25.6%減)となりました。
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が回復したことに加え、各分野において前期から取り組んでいる価格改定の効果により、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,016百万円(前年同期比 31.4%増)、セグメント利益は193百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
農薬受託加工において、特に殺虫・殺菌剤の需要が増加したことに加え、ベントナイト販売も堅調に推移したため、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は934百万円(前年同期比 11.4%増)、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失93百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、25,076百万円となりました。これは主に無形固定資産が274百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が481百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、3,267百万円となりました。これは主に買掛金が193百万円増加したものの、未払金が159百万円、未払法人税等が140百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、21,808百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が143百万円、非支配株主持分が102百万円増加したものの、自己株式の取得により332百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、8,332百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,135百万円(前年同期比117.4%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が287百万円あったものの、売上債権が484百万円減少したことや、税金等調整前中間純利益578百万円、減価償却費406百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、530百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が281百万円、無形固定資産の取得による支出が226百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、661百万円(前年同期比28.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が312百万円、自己株式の取得による支出が332百万円あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、2025年度に連結売上高180億円、連結営業利益20億円、ROE6.4%以上を目指しております。株主資本コストを5~6%と想定して、株主資本コストを上回るROEを達成する為、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。