当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に企業収益の改善が見られた一方、中国を始めとする新興国の景気減速に伴い株価下落や輸出および生産への影響が顕在化するなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置した営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進するとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業の本格展開を図るべく、本年10月１日付にて茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」設立を推し進めるなど、当社製品の拡販に向けて注力してまいりました。また、生産部門においては、生産管理を強化することにより各工場別の生産改善に取り組むとともに、連結子会社の株式会社サンキャリーにおいて本年４月に新設した鉄工部により、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化に取組むことで原価低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、景観資材事業が大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は53億35百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益面では、営業損失は73百万円（同19百万円の改善）、経常損失は49百万円（同21百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（同13百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績は以下に記載のとおりです。
（土木資材事業）
本年度に入り発注物件の減少や遅延などの影響を受けるも、四国における大型物件の進捗により遊水池などの貯留・防災製品が大きく売上を伸ばしたほか、東北における震災復興物件においても、高台移転による宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は30億87百万円（前年同期比4.5％増）、当セグメント損失は４百万円（同２百万円の悪化）となりました。
（景観資材事業）
営業推進部による仕様化や設計折込みが順調に進捗したことにより、主力製品であるバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材が東日本を中心に大きく売上を伸ばし、擬石ファニチュアも好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は15億74百万円（前年同期比20.9％増）、当セグメント損失は89百万円（同10百万円の改善）となりました。
（エクステリア事業）
住宅関連市場において需要の回復の兆しが見られるなかで、製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーへの拡販を推し進めた結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は６億73百万円（前年同期比8.9％増）、当セグメント利益は21百万円（同119.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、１億83百万円（19.8％）増加し、11億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加により、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加はあったものの、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億５百万円増加し、９億97百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を行ったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して12百万円減少し、71百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済や配当金の支払を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して99百万円増加し、７億42百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。