(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、個人消費の伸び悩みや中国を始めとする新興国の景気減速による影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北や関東などの一部地域を除き発注量が減少するなど厳しい状況に転じる一方で、民間工事は、住宅関連市場において平成27年の新設住宅着工戸数が前年比1.9％増となるなど、好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円（前年比7.8％増）となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は２億93百万円（前年比6.6％増）、経常利益は３億31百万円（前年比6.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円（前年比46.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 土木資材事業
公共工事における発注物件の減少や遅延の影響により苦戦を強いられるも、四国における大型物件の進捗に伴い遊水池などの貯留・防災製品が好調に推移したほか、東北での震災復興物件において高台移転に伴う宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が好調であったことに加え、当連結会計年度に設立したエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことにより、当セグメントの連結売上高は82億81百万円（前年比7.6％増）、営業利益は２億42百万円（前年比20.6％増）となりました。
② 景観資材事業
営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを強力に推し進めた結果、特に東日本において透水・保水タイプの舗装材が売上を伸ばしたほか、擬石ファニチュアやその他景観関連製品も好調であったことなどにより、当セグメントの連結売上高は40億87百万円（前年比9.1％増）、営業利益は14百万円（前年比68.0%減）となりました。
③ エクステリア事業
住宅関連市場において需要の回復が進むなかで、ガーデン関連製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓などのガーデン製品が好調に推移したことなどにより、当セグメントの連結売上高は13億89百万円（前年比5.1％増）、営業利益は36百万円（前年比25.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億99百万円（21.5％）増加し、11億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が３億73百万円増加し、税金等調整前当期純利益２億10百万円、減価償却費３億62百万円、減損損失94百万円計上などによる資金増加に加え、売上債権が52百万円、たな卸資産が57百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し５億24百万円増加し、11億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して２百万円減少し、１億33百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済を行ったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して３億60百万円増加し、７億67百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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土木資材事業（千円） |
2,219,935 |
92.3 |
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景観資材事業（千円） |
1,515,477 |
98.3 |
|
エクステリア事業（千円） |
397,967 |
102.4 |
|
合計（千円） |
4,133,380 |
95.4 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
4,232,462 |
123.0 |
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景観資材事業（千円） |
1,608,853 |
125.5 |
|
エクステリア事業（千円） |
608,164 |
117.3 |
|
合計（千円） |
6,449,479 |
123.1 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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土木資材事業（千円） |
8,281,125 |
107.6 |
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景観資材事業（千円） |
4,087,298 |
109.1 |
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エクステリア事業（千円） |
1,389,881 |
105.1 |
|
合計（千円） |
13,758,305 |
107.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。
一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避および発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）公共投資の動向
土木資材事業ならびに景観資材事業においては、公共事業に供される製品の製造・販売を行っております。今後、公共事業の大幅な縮減がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の市況変動
当社グループの資材調達活動は、原材料、燃料ならびに生産設備などの有利購買に注力しております。製品の主要原材料はセメント、鋼材などであり、それらの原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。
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１ 発行株式数 |
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普通株式 |
3,100千株 |
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２ 発行価額 |
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１株につき |
475 円 |
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３ 発行価額の総額 |
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1,472,500千円 |
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４ 資本組入額の総額 |
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737,800千円 |
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５ 払込期日 |
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平成９年５月13日 |
当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。
現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、87百万円であります。
(1）土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
昨年上市した、道幅の狭い山間部や河川沿いの道路、通学路などの安全確保のために、既存道路の路肩に設置することで工期短縮の図れるプレキャスト型の張出歩道「ＳＳステージ」や、衝突車両の防護機能と歩行者の安全性に配慮した路側用ガードレール基礎ブロック「ＳＳベース」について、安全性や施工性を考慮しつつ製品サイズのバリエーションを追加するなど、品揃えの強化を図りました。
グレーチングを端部に配置することで舗装材の端部加工の手間が軽減でき、当社の景観資材製品との組合せにより、機能性だけでなく景観性にも配慮した製品「ランドスケープ側溝蓋」を開発いたしました。
(2）景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
・舗装材
天然骨材を使用し、自然の風合いを生かした舗装材の「ＳＡＺＡＲＥ」において、従来の研磨タイプに加え、洗い出し加工を施した新タイプ「ファインウォッシュ」を開発いたしました。
・ファニチュア
施工性に優れた擬石階段ブロック「ＳＰＢシリーズ」においては、さらなる施工工程短縮のためアイテムのリニューアルを実施したほか、擬石車止めのラインナップを追加するなど、品揃えの強化を図りました。
(3）エクステリア事業
エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
自然な凹凸とまばらな色合いのレンガとの組合せがフレンチアンティークな世界を醸し出す、レトロブリックのテクスチュアを展開した新タイプの立水栓ユニットを開発いたしました。
インテリアで人気のモザイクタイル調のデザインを施すとともに、機能も充実させたショートタイプの「ガーデンシンク」を開発いたしました。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、80億25百万円（前連結会計年度末は79億23百万円）となり、１億１百万円増加いたしました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の減少（前期比２億99百万円減）はあったものの、現金及び預金の増加（前期比１億99百万円増）ならびに電子記録債権の増加（前期比２億46百万円増）などによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億29百万円（前連結会計年度末は78億99百万円）となり、３億69百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少（前期比２億90百万円減）であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億53百万円（前連結会計年度末は83億90百万円）となり、６億36百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債務の増加（前期比４億53百万円増）はあったものの、短期借入金の減少（前期比10億69百万円減）ならびに支払手形及び買掛金の減少（前期比78百万円減）などによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億５百万円（前連結会計年度末は11億60百万円）となり、４億45百万円増加いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、61億95百万円（前連結会計年度末は62億71百万円）となり、76百万円減少いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(3）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、個人消費の伸び悩みや中国を始めとする新興国の景気減速による影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北や関東などの一部地域を除き発注量が減少するなど厳しい状況に転じる一方で、民間工事は、住宅関連市場において平成27年の新設住宅着工戸数が前年比1.9％増となるなど、好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円（前年比7.8％増）となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は２億93百万円（前年比6.6％増）、経常利益は３億31百万円（前年比6.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円（前年比46.2％減）となりました。
なお、セグメント別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1）業績 に記載のとおりであります。