２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	767,508	875,307
受取手形	※１ 2,623,691	※１ 2,089,744
電子記録債権	※２ 366,365	※２ 652,489
売掛金	※２ 2,293,331	※２ 2,306,547
商品及び製品	839,216	777,707
仕掛品	60,475	57,960
未成工事支出金	874	5,260
原材料及び貯蔵品	174,626	144,922
繰延税金資産	30,697	46,965
前払費用	18,617	17,591
関係会社短期貸付金	190,000	200,000
その他	※２ 38,981	※２ 47,555
貸倒引当金	△8,480	△7,970
流動資産合計	7,395,906	7,214,082
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 908,649	※１,※３ 834,373
構築物	※１ 342,700	※１ 307,572
機械及び装置	※１,※３ 534,352	※１,※３ 489,298
車両運搬具	※３ 3,643	※３ 2,031
工具、器具及び備品	99,409	62,859
土地	※１ 4,894,099	※１ 4,807,005
リース資産	277,588	233,231
建設仮勘定	1,012	928
有形固定資産合計	7,061,456	6,737,301
無形固定資産
借地権	121,673	121,673
ソフトウエア	39,021	36,960
その他	35,102	46,292
無形固定資産合計	195,797	204,926
投資その他の資産
投資有価証券	251,040	162,030
関係会社株式	395,560	396,640
長期前払費用	6,516	6,455
破産更生債権等	26,864	3,177
差入保証金	24,349	20,650
繰延税金資産	29,034	39,975
その他	24,182	10,132
貸倒引当金	△26,507	△2,939
投資その他の資産合計	731,040	636,122
固定資産合計	7,988,293	7,578,350
資産合計	15,384,200	14,792,433

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,100,377	※２ 954,512
電子記録債務	813,029	1,287,473
買掛金	※２ 1,076,147	※２ 974,508
短期借入金	※１ 3,950,000	※１ 3,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 532,492	※１ 192,932
リース債務	119,544	109,185
未払金	※２ 267,563	※２ 249,762
未払費用	82,490	95,111
未払法人税等	11,978	59,424
未払消費税等	96,571	75,724
預り金	※２ 9,742	※２ 10,113
賞与引当金	73,100	90,100
役員賞与引当金	4,000	7,500
設備関係支払手形	19,863	15,657
設備関係電子記録債務	5,407	432
設備関係未払金	28,692	5,502
その他	－	※２ 1,586
流動負債合計	8,190,998	7,279,526
固定負債
長期借入金	※１ 818,674	※１ 1,305,612
リース債務	175,960	140,639
退職給付引当金	182,801	126,293
長期未払金	3,601	4,639
長期預り金	41,625	42,569
固定負債合計	1,222,663	1,619,753
負債合計	9,413,662	8,899,280
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,609	1,511,609
資本剰余金合計	2,016,609	2,016,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,834,407	1,843,301
利益剰余金合計	1,834,407	1,843,301
自己株式	△74,211	△90,606
株主資本合計	5,796,605	5,789,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173,932	104,048
評価・換算差額等合計	173,932	104,048
純資産合計	5,970,537	5,893,153
負債純資産合計	15,384,200	14,792,433

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※３ 11,914,354	※３ 12,201,988
売上原価	※１,※３ 10,276,748	※１,※３ 10,495,296
売上総利益	1,637,606	1,706,692
販売費及び一般管理費	※２ 1,431,508	※２ 1,520,059
営業利益	206,098	186,632
営業外収益
受取利息	※３ 3,251	※３ 3,067
受取配当金	※３ 29,052	※３ 23,389
受取賃貸料	※３ 72,686	※３ 73,285
工業所有権実施許諾料	19,741	18,307
雑収入	※３ 33,289	※３ 24,120
営業外収益合計	158,021	142,169
営業外費用
支払利息	34,031	28,913
賃貸費用	36,037	30,303
雑損失	2,873	2,080
営業外費用合計	72,942	61,298
経常利益	291,177	267,504
特別利益
固定資産売却益	237	16,704
受取保険金	13,434	－
特別利益合計	13,671	16,704
特別損失
固定資産売却損	3,311	－
固定資産除却損	27,062	26,765
会員権売却損	－	2,800
減損損失	－	94,593
特別損失合計	30,374	124,158
税引前当期純利益	274,474	160,049
法人税、住民税及び事業税	71,200	83,980
法人税等調整額	38,273	8,837
法人税等合計	109,473	92,817
当期純利益	165,000	67,232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,711,688	1,711,688	△73,950	5,674,148
会計方針の変更による累積的影響額					16,061	16,061		16,061
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,727,750	1,727,750	△73,950	5,690,210
当期変動額
剰余金の配当					△58,344	△58,344		△58,344
当期純利益					165,000	165,000		165,000
自己株式の取得							△261	△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	106,656	106,656	△261	106,394
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,834,407	1,834,407	△74,211	5,796,605

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105,982	105,982	5,780,130
会計方針の変更による累積的影響額			16,061
会計方針の変更を反映した当期首残高	105,982	105,982	5,796,192
当期変動額
剰余金の配当			△58,344
当期純利益			165,000
自己株式の取得			△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,950	67,950	67,950
当期変動額合計	67,950	67,950	174,345
当期末残高	173,932	173,932	5,970,537

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,834,407	1,834,407	△74,211	5,796,605
当期変動額
剰余金の配当					△58,338	△58,338		△58,338
当期純利益					67,232	67,232		67,232
自己株式の取得							△16,395	△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,893	8,893	△16,395	△7,501
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,843,301	1,843,301	△90,606	5,789,104

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	173,932	173,932	5,970,537
当期変動額
剰余金の配当			△58,338
当期純利益			67,232
自己株式の取得			△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,883	△69,883	△69,883
当期変動額合計	△69,883	△69,883	△77,384
当期末残高	104,048	104,048	5,893,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形	850,405千円	600,517千円
建物	567,135	519,908
構築物	78,534	72,995
機械及び装置	168,789	176,660
土地	2,548,405	2,463,086
計	4,213,270千円	3,833,168千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,578,434千円	1,913,366千円
１年内返済予定の長期借入金	532,492	132,812
長期借入金	818,674	1,270,922
計	3,929,600千円	3,317,100千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	330,234千円	394,731千円
短期金銭債務	477,159	490,692

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	38,530千円	38,530千円
(うち、建物)	7,041	7,041
(うち、機械及び装置)	28,388	28,388
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度24％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	535,183千円	581,505千円
賞与引当金繰入額	37,797	47,436
役員賞与引当金繰入額	4,000	7,500
減価償却費	52,310	59,872

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	946,568千円	1,128,783千円
仕入高	1,367,920	1,497,804
支払運賃等	1,031,647	900,258
営業取引以外の取引高	87,892	79,815

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	107,200	125,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	53,548千円	85,360千円
退職給付引当金	58,606	38,468
賞与引当金	23,342	27,651
未払事業税	2,501	5,311
未払費用	－	4,437
貸倒引当金	9,226	3,323
その他	6,531	2,466
繰延税金資産　小計	153,755千円	167,020千円
評価性引当額	△11,858	△34,636
繰延税金資産　合計	141,897千円	132,383千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	81,488千円	45,442千円
その他	676	－
繰延税金負債　合計	82,165千円	45,442千円
繰延税金資産の純額	59,731千円	86,940千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.1
税額控除	△3.9	△7.8
住民税均等割等	7.1	12.1
評価性引当額	△1.7	14.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	4.1
その他	△0.0	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	58.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,196千円減少し、法人税等調整額が6,583千円、その他有価証券評価差額金が2,387千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	908,649	797	1,094	73,978 (8,394)	834,373	3,437,648
	構築物	342,700	8,725	953	42,899 (7,657)	307,572	1,392,376
	機械及び装置	534,352	45,552	23,273	67,332 (47)	489,298	4,129,032
	車両運搬具	3,643	－	133	1,478	2,031	26,084
	工具、器具及び備品	99,409	13,553	6,049	44,054	62,859	919,780
	土地	4,894,099	－	87,094 (78,493)	－	4,807,005	－
	リース資産	277,588	77,960	－	122,317	233,231	220,460
	建設仮勘定	1,012	82,721	82,805	－	928	－
	計	7,061,456	229,310	201,403 (78,493)	352,062 (16,099)	6,737,301	10,125,382
無形固定資産	借地権	121,673	－	－	－	121,673	－
	ソフトウェア	39,021	11,034	－	13,095	36,960	30,754
	その他	35,102	26,115	11,589	3,335	46,292	9,413
	計	195,797	37,150	11,589	16,431	204,926	40,167

（注）１　機械及び装置の主な増加

セメント製品製造設備一式（北関東工場）　　　　　　　　18,219千円

　　　　　　　　　　　　（志度工場）　　　　　　　　　11,216千円

２　建設仮勘定の主な増加は、上記機械及び装置等の取得であります。

３　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,987	10,628	34,705	10,909
賞与引当金	73,100	90,100	73,100	90,100
役員賞与引当金	4,000	7,500	4,000	7,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。