当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策や円安、原油安を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、中国を始めとする新興国の景気減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置した営業推進部を中心に役所やコンサルへの提案営業を強力に推進するとともに、本年度10月1日付にて茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立し、市場規模の大きい東日本での土木資材事業の本格的な展開を開始させるなど、当社製品の拡販に向けて注力してまいりました。また、生産部門においても、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社の株式会社サンキャリーにおいて本年度４月に新設した鉄工部により、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、特に景観資材事業が大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は90億13百万円（前年同期比10.4％増）、損益面では、内製化による原価の低減が寄与したことなどにより、営業利益55百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、経常利益は89百万円（前年同期比180.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同1,659.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下に記載のとおりです。
（土木資材事業）
公共工事については発注物件の減少や遅延などの影響が残るも、四国における大型物件の進捗により遊水池などの貯留・防災製品が引続き好調であったほか、東北における震災復興物件においても、高台移転による宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が堅調に推移したことに加え、エヌアイシー株式会社を新たに連結対象に含めたことにより、当セグメントの売上高は54億47百万円（前年同期比8.3％増）、当セグメント利益は１億２百万円（同72.8％増）となりました。
（景観資材事業）
営業推進部を中心に仕様化や設計折込みを強力に推し進めた結果、主力製品であるバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材が東日本を中心に大きく売上を伸ばしたほか、擬石ファニチュアも好調を維持したことから、当セグメントの売上高は25億62百万円（前年同期比16.6％増）、当セグメント損失は76百万円（同４百万円の改善）となりました。
（エクステリア事業）
住宅関連市場において需要の回復が進むなかで、製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーへの拡販を推し進めた結果、集合住宅向けのガーデン関連製品が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は10億３百万円（前年同期比7.1％増）、当セグメント利益は29百万円（同58.3％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。