(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られた一方、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、予算執行の前倒しや補正予算の執行などはあったものの、東北地区の復興事業が収束に向かいつつあるなかで、一部の地域で工事の進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における平成28年の新設住宅着工戸数が低金利の長期化や相続税対策を背景に前年比6.4％増となるなど、好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円（前年比0.9％減）となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は２億79百万円（前年比4.8％減）、経常利益は３億12百万円（前年比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの１億１百万円（前年比9.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 土木資材事業
関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において復興物件が一巡したことによりボックスカルバートなどの大型製品が振るわず、また、西日本においても公共工事の進捗遅延の影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの連結売上高は81億15百万円（前年比2.0％減）、営業利益は１億93百万円（前年比20.5％減）となりました。
② 景観資材事業
営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを積極的に推し進めた結果、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材が順調に売上を伸ばしたほか、階段ブロックを始めとする擬石製品やその他の関連製品も堅調であったことなどにより、当セグメントの連結売上高は42億30百万円（前年比3.5％増）、営業利益は38百万円（前年比165.8%増）となりました。
③ エクステリア事業
ガーデン関連製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓などのガーデン製品は堅調に推移したものの、住宅外構向けの積材製品が振るわず、当セグメントの連結売上高は12億95百万円（前年比6.8％減）、営業利益は47百万円（前年比32.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末とほぼ同額の11億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億17百万円、減価償却費３億34百万円、減損損失１億12百万円計上などにより資金増加したものの、仕入債務が１億82百万円減少し、売上債権が44百万円、たな卸資産が30百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し９億19百万円減少し、１億80百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が２億14百万円あったことなどにより、12百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して５億74百万円減少し、１億92百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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土木資材事業（千円） |
2,130,782 |
95.98 |
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景観資材事業（千円） |
1,397,960 |
92.25 |
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エクステリア事業（千円） |
401,078 |
100.78 |
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合計（千円） |
3,929,820 |
95.08 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
4,271,451 |
100.92 |
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景観資材事業（千円） |
1,716,662 |
106.70 |
|
エクステリア事業（千円） |
454,416 |
74.72 |
|
合計（千円） |
6,442,531 |
99.89 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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土木資材事業（千円） |
8,115,666 |
98.0 |
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景観資材事業（千円） |
4,230,512 |
103.5 |
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エクステリア事業（千円） |
1,295,092 |
93.2 |
|
合計（千円） |
13,641,271 |
99.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。
特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。
一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避および発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）公共投資の動向
土木資材事業ならびに景観資材事業においては、公共事業に供される製品の製造・販売を行っております。今後、公共事業の大幅な縮減がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の市況変動
当社グループの資材調達活動は、原材料、燃料ならびに生産設備などの有利購買に注力しております。製品の主要原材料はセメント、鋼材などであり、それらの原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。
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１ 発行株式数 |
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普通株式 |
3,100千株 |
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２ 発行価額 |
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１株につき |
475 円 |
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３ 発行価額の総額 |
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1,472,500千円 |
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４ 資本組入額の総額 |
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737,800千円 |
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５ 払込期日 |
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平成９年５月13日 |
当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。
現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、89百万円であります。
(1）土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修にあたり、従来工法に比べて大幅な工期短縮を実現する工法「ハイパーＲＣＤ工法」や、塩害対策や製品の長寿命化に対応すべく宇部興産株式会社と共同開発したコンクリート混和材「クロロガード」を配合した耐塩害型ボックスカルバートなどを開発いたしました。
老朽化したインフラの維持・メンテナンス事業を推進すべく、橋梁の調査・点検業務に鋭意取り組みました。
(2）景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
・舗装材
専用パーツ材と組み合わせて施工することで施工後のブロック間の段差を抑制する「ＪＳ工法」について、専用パーツ材の改良により、車輛乗り入れ部にも推奨可能な仕様としました。また、デザインペイブ「テセラ」について仕様の追加を行ったほか、雨水貯留機能を高めた舗装材「バリアフリーペイブＳＩ」について施工性を改善した製品を開発するなど、品揃えの強化を図りました。
・ファニチュア
防災収納ベンチなどの防災関連製品についてラインナップを追加するなど、品揃えの強化を図りました。
(3）エクステリア事業
エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
ショートタイプでありながら機能を充実させたガーデンシンクに、ステンレスのトップを用いた製品を開発いたしました。
売上が好調な立水栓シリーズについて、新たな意匠の飾り蛇口やパンを追加するなど、品揃えの充実を図りました。
(1）財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、81億４百万円（前連結会計年度末は80億25百万円）となり、79百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加（前期比46百万円増）ならびに仕掛品の増加（前期比26百万円増）などによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億78百万円（前連結会計年度末は75億29百万円）となり、１億50百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少（前期比２億10百万円減）であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億79百万円（前連結会計年度末は77億53百万円）となり、26百万円増加いたしました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の減少（前期比80百万円減）はあったものの、短期借入金の増加（前期比１億51百万円増）などによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億10百万円（前連結会計年度末は16億５百万円）となり、１億95百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の減少（前期比１億66百万円減）などによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、62億93百万円（前連結会計年度末は61億95百万円）となり、97百万円増加いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(3）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られた一方、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、予算執行の前倒しや補正予算の執行などはあったものの、東北地区の復興事業が収束に向かいつつあるなかで、一部の地域で工事の進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における平成28年の新設住宅着工戸数が低金利の長期化や相続税対策を背景に前年比6.4％増となるなど、好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円（前年比0.9％減）となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は２億79百万円（前年比4.8％減）、経常利益は３億12百万円（前年比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの１億１百万円（前年比9.9％増）となりました。
なお、セグメント別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1）業績 に記載のとおりであります。