第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,525	1,128,880
受取手形及び売掛金	※１ 5,024,414	※１ 5,022,536
電子記録債権	483,734	530,097
商品及び製品	1,022,603	1,027,837
仕掛品	65,256	91,941
未成工事支出金	5,260	8,772
原材料及び貯蔵品	197,265	192,210
繰延税金資産	61,657	41,649
その他	45,573	64,504
貸倒引当金	△9,003	△3,980
流動資産合計	8,025,287	8,104,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 6,004,037	※１,※２ 5,910,628
減価償却累計額	※３ △4,833,844	※３ △4,759,061
建物及び構築物（純額）	1,170,192	1,151,567
機械装置及び運搬具	※１,※２ 4,702,723	※１,※２ 4,735,062
減価償却累計額	※３ △4,201,241	※３ △4,154,863
機械装置及び運搬具（純額）	501,482	580,198
土地	※１ 4,807,005	※１ 4,545,923
リース資産	453,691	496,405
減価償却累計額	△220,460	△262,675
リース資産（純額）	233,231	233,729
建設仮勘定	928	3,374
工具、器具及び備品	990,337	984,574
減価償却累計額	△927,005	△933,289
工具、器具及び備品（純額）	63,331	51,285
有形固定資産合計	6,776,171	6,566,078
無形固定資産	209,828	219,126
投資その他の資産
投資有価証券	433,470	515,644
繰延税金資産	28,835	－
その他	84,105	85,408
貸倒引当金	△2,939	△7,327
投資その他の資産合計	543,471	593,725
固定資産合計	7,529,471	7,378,930
資産合計	15,554,758	15,483,382

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,301,596	2,220,599
電子記録債務	1,302,232	1,200,500
短期借入金	※１ 3,412,932	※１ 3,564,403
リース債務	109,185	113,748
未払法人税等	82,793	41,210
未払消費税等	100,734	87,086
未払費用	119,330	117,791
賞与引当金	116,146	97,198
役員賞与引当金	8,840	5,830
その他	199,784	331,305
流動負債合計	7,753,577	7,779,674
固定負債
長期借入金	※１ 1,305,612	※１ 1,138,615
リース債務	140,639	137,930
繰延税金負債	－	8,998
退職給付に係る負債	89,720	52,964
その他	69,807	71,807
固定負債合計	1,605,780	1,410,316
負債合計	9,359,357	9,189,990
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,102,709	2,146,289
自己株式	△90,606	△90,697
株主資本合計	6,048,511	6,092,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,048	161,422
退職給付に係る調整累計額	25,432	20,193
その他の包括利益累計額合計	129,481	181,616
非支配株主持分	17,408	19,773
純資産合計	6,195,401	6,293,391
負債純資産合計	15,554,758	15,483,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,758,305	13,641,271
売上原価	※７ 11,621,591	※７ 11,475,850
売上総利益	2,136,713	2,165,420
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,843,229	※１,※２ 1,886,015
営業利益	293,484	279,404
営業外収益
受取利息	105	259
受取配当金	10,391	10,692
受取賃貸料	29,769	24,198
工業所有権実施許諾料	18,307	9,683
物品売却益	7,651	16,094
雑収入	12,568	9,476
営業外収益合計	78,794	70,406
営業外費用
支払利息	29,095	23,873
賃貸費用	6,138	6,514
売上割引	5,322	5,072
雑損失	553	1,374
営業外費用合計	41,109	36,834
経常利益	331,170	312,976
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,932	※３ 29,356
補助金収入	－	3,459
特別利益合計	16,932	32,815
特別損失
固定資産除却損	※４ 27,082	※４ 11,745
会員権売却損	2,800	－
減損損失	※５ 94,593	※５ 112,983
事業整理損	※６ 12,987	－
固定資産圧縮損	－	3,459
特別損失合計	137,462	128,187
税金等調整前当期純利益	210,640	217,603
法人税、住民税及び事業税	113,114	76,588
法人税等調整額	△253	35,336
法人税等合計	112,861	111,925
当期純利益	97,779	105,678
非支配株主に帰属する当期純利益	5,408	4,165
親会社株主に帰属する当期純利益	92,370	101,512

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	97,779	105,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,883	57,373
退職給付に係る調整額	△41,485	△5,239
その他の包括利益合計	※１ △111,368	※１ 52,134
包括利益	△13,589	157,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△18,998	153,647
非支配株主に係る包括利益	5,408	4,165

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,016,609	2,068,676	△74,211	6,030,874
当期変動額
剰余金の配当			△58,338		△58,338
親会社株主に帰属する当期純利益			92,370		92,370
自己株式の取得				△16,395	△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,032	△16,395	17,636
当期末残高	2,019,800	2,016,609	2,102,709	△90,606	6,048,511

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173,932	66,917	240,850	－	6,271,725
当期変動額
剰余金の配当					△58,338
親会社株主に帰属する当期純利益					92,370
自己株式の取得					△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,883	△41,485	△111,368	17,408	△93,960
当期変動額合計	△69,883	△41,485	△111,368	17,408	△76,323
当期末残高	104,048	25,432	129,481	17,408	6,195,401

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,016,609	2,102,709	△90,606	6,048,511
当期変動額
剰余金の配当			△57,932		△57,932
親会社株主に帰属する当期純利益			101,512		101,512
自己株式の取得				△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	43,580	△90	43,490
当期末残高	2,019,800	2,016,609	2,146,289	△90,697	6,092,002

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,048	25,432	129,481	17,408	6,195,401
当期変動額
剰余金の配当					△57,932
親会社株主に帰属する当期純利益					101,512
自己株式の取得					△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,373	△5,239	52,134	2,365	54,500
当期変動額合計	57,373	△5,239	52,134	2,365	97,990
当期末残高	161,422	20,193	181,616	19,773	6,293,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	210,640	217,603
減価償却費	362,766	334,946
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,932	△29,356
有形固定資産除却損	27,082	11,745
事業整理損	12,987	－
減損損失	94,593	112,983
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,772	△635
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,652	△18,947
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,840	△3,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56,508	△44,289
受取利息及び受取配当金	△10,497	△10,952
支払利息	29,095	23,873
売上債権の増減額（△は増加）	52,619	△44,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,612	△30,376
仕入債務の増減額（△は減少）	373,887	△182,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,554	△13,647
その他の資産の増減額（△は増加）	32,424	△6,277
その他の負債の増減額（△は減少）	13,685	3,379
その他	80	－
小計	1,168,701	319,821
利息及び配当金の受取額	10,497	10,961
利息の支払額	△28,523	△23,680
法人税等の支払額	△50,107	△126,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,100,568	180,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△138,812	△156,220
有形固定資産の除却による支出	－	△2,365
有形固定資産の売却による収入	28,965	214,484
無形固定資産の取得による支出	△29,443	△25,467
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	－	3,000
その他	6,159	△1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,130	12,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△730,000	△470,000
長期借入れによる収入	700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△552,622	△245,526
非支配株主からの払込みによる収入	12,000	－
自己株式の取得による支出	△16,395	△90
配当金の支払額	△58,219	△57,753
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,800
リース債務の返済による支出	△122,317	△117,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△767,553	△192,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,884	355
現金及び現金同等物の期首残高	928,641	1,128,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,128,525	※１ 1,128,880

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

東播商事㈱

エヌアイシー㈱

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形	600,517千円	350,976千円
建物及び構築物	592,903	523,599
機械装置及び運搬具	176,660	247,169
土地	2,463,086	2,340,325
計	3,833,168千円	3,462,070千円

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	289,865千円	275,866千円
機械装置及び運搬具	176,660	247,169
土地	754,949	754,949
計	1,221,475千円	1,277,986千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,913,366千円	1,450,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	132,812	677,625
長期借入金	1,270,922	1,095,775
計	3,317,100千円	3,223,400千円

（上記のうち工場財団に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	406,266千円	131,600千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	132,812	157,625
長期借入金	630,922	880,775
計	1,170,000千円	1,170,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	38,530千円	41,989千円
（うち、建物及び構築物）	7,041	7,513
（うち、機械装置及び運搬具）	31,488	34,475

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	77,812千円	39,271千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	738,983千円	768,209千円
法定福利費	142,028	146,392
賞与引当金繰入額	60,597	49,338
役員賞与引当金繰入額	8,840	5,830
退職給付費用	30,218	38,593
賃借料	139,945	148,872
支払手数料	133,406	135,927

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費	87,954千円	89,159千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	235千円	314千円
土地	16,696	29,041
計	16,932千円	29,356千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,217千円	1,232千円
機械装置及び運搬具	19,822	7,606
工具、器具及び備品	5,043	540
固定資産除却費用	－	2,365
計	27,082千円	11,745千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
滋賀県東近江市	賃貸用資産	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 16,052千円、土地 78,493千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
滋賀県東近江市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地 112,983千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※６　事業整理損

　前連結会計年度の事業整理損は、連結子会社である東播商事株式会社において、人工木事業の整理を実施したことによるものであります。

※７　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△105,929千円	82,173千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△105,929	82,173
税効果額	36,045	△24,800
その他有価証券評価差額金	△69,883	57,373
退職給付に係る調整額
当期発生額	△41,632	－
組替調整額	△20,289	△7,533
税効果調整前	△61,922	△7,533
税効果額	20,437	2,294
退職給付に係る調整額	△41,485	△5,239
その他の包括利益合計	△111,368	52,134

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	15,321	－	－	15,321

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	736	101	－	837

（変動事由の概要）

　取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　100千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　１千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 取締役会	普通株式	58,338	4	平成27年３月31日	平成27年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	57,932	4	平成28年３月31日	平成28年６月９日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	15,321	－	－	15,321

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	837	0	－	838

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　０千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	57,929	4	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,128,525千円	1,128,880千円
現金及び現金同等物	1,128,525千円	1,128,880千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	77,960千円	118,018千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	239千円	239千円
１年超	1,614	1,375
合計	1,853千円	1,614千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,128,525	1,128,525	－
(2)受取手形及び売掛金	5,024,414	5,024,414	－
(3)電子記録債権	483,734	483,734	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	377,167	377,167	－
資産　計	7,013,840	7,013,840	－
(1)支払手形及び買掛金	2,301,596	2,301,596	－
(2)電子記録債務	1,302,232	1,302,232	－
(3)短期借入金	3,220,000	3,220,000	－
(4)長期借入金	1,498,544	1,503,973	5,429
負債　計	8,322,373	8,327,802	5,429

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,128,880	1,128,880	－
(2)受取手形及び売掛金	5,022,536	5,022,536	－
(3)電子記録債権	530,097	530,097	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	459,340	459,340	－
資産　計	7,140,855	7,140,855	－
(1)支払手形及び買掛金	2,220,599	2,220,599	－
(2)電子記録債務	1,200,500	1,200,500	－
(3)短期借入金	2,750,000	2,750,000	－
(4)長期借入金	1,953,018	1,955,741	2,723
負債　計	8,124,118	8,126,841	2,723

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	56,303	56,303

上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,128,525
受取手形及び売掛金	5,024,414
電子記録債権	483,734
合計	6,636,673

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,128,880
受取手形及び売掛金	5,022,536
電子記録債権	530,097
合計	6,681,514

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	192,932	671,955	515,314	80,233	38,110	－
合計	3,412,932	671,955	515,314	80,233	38,110	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	814,403	657,762	222,681	180,558	77,614	－
合計	3,564,403	657,762	222,681	180,558	77,614	－

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	273,651	67,117	206,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103,515	160,557	△57,041
合　　計		377,167	227,675	149,491

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,303千円）については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	377,676	107,770	269,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	81,664	119,905	△38,240
合　　計		459,340	227,675	231,665

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,303千円）については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	998,033千円	1,021,819千円
勤務費用	56,618	57,077
利息費用	4,990	5,109
数理計算上の差異の発生額	5,413	－
退職給付の支払額	△43,236	△57,837
退職給付債務の期末残高	1,021,819千円	1,026,168千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	913,726千円	932,098千円
期待運用収益	18,274	18,641
数理計算上の差異の発生額	△36,219	－
事業主からの拠出額	79,552	80,300
退職給付の支払額	△43,236	△57,837
年金資産の期末残高	932,098千円	973,203千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,021,819千円	1,026,168千円
年金資産	△932,098	△973,203
	89,720	52,964
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,720	52,964
退職給付に係る負債	89,720	52,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,720千円	52,964千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	56,618千円	57,077千円
利息費用	4,990	5,109
期待運用収益	△18,274	△18,641
数理計算上の差異の費用処理額	△20,289	△7,533
確定給付制度に係る退職給付費用	23,043千円	36,010千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	61,922千円	7,533千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△36,572千円	△29,038千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	58.7％	51.5％
株式	38.2	37.1
その他	3.1	11.4
合　　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 31,956千円、当連結会計年度 32,729千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	85,417千円	109,602千円
退職給付に係る負債	27,329	16,133
賞与引当金	36,398	30,624
未払事業税	7,274	4,813
貸倒引当金	3,731	2,847
繰越欠損金	44,984	－
その他	8,934	7,161
繰延税金資産　小計	214,070千円	171,183千円
評価性引当額	△78,134	△68,289
繰延税金資産　合計	135,936千円	102,893千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	45,442千円	70,242千円
繰延税金負債　合計	45,442千円	70,242千円
繰延税金資産の純額	90,493千円	32,650千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産　繰延税金資産	61,657千円	41,649千円
固定資産　繰延税金資産	28,835千円	－千円
固定負債　繰延税金負債	－千円	8,998千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
税額控除	△6.2	△5.8
住民税均等割等	9.4	9.6
評価性引当額	10.3	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	－
その他	2.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	51.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,281,125	4,087,298	1,389,881	13,758,305	－	13,758,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,657	－	8,657	△8,657	－
計	8,281,125	4,095,955	1,389,881	13,766,962	△8,657	13,758,305
セグメント利益	242,812	14,423	36,248	293,484	－	293,484
その他の項目
減価償却費	213,197	131,517	16,077	360,791	1,974	362,766

（注）１　減価償却費の調整額 1,974千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,115,666	4,230,512	1,295,092	13,641,271	－	13,641,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	574	15,794	－	16,368	△16,368	－
計	8,116,240	4,264,306	1,295,092	13,657,639	△16,368	13,641,271
セグメント利益	193,129	38,345	47,929	279,404	－	279,404
その他の項目
減価償却費	184,608	132,431	15,549	332,589	2,356	334,946

（注）１　減価償却費の調整額 2,356千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

減損損失 94,593千円

（注）減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

概要につきましては、注記事項「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

減損損失 112,983千円

（注）減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

概要につきましては、注記事項「（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.40 (被所有) 　直接　　　　　23.97
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の 販売	527,763	売掛金	71,747
				合成樹脂等製・商品等の仕入	469,457	買掛金	103,742
						支払手形	23,885

（注）１　取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 の子会社	積水樹脂アセットマネジメント㈱	大阪市北区	30,000	金銭の貸付等		なし
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			資金の借入 役員の兼任	資金の借入	2,700,000	短期借入金	600,000
				利息の支払	4,299	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	71,312	支払手形	11,904
						買掛金	6,600

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.40 (被所有) 　直接　　　　　23.97
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の 販売	451,365	売掛金	32,941
				合成樹脂等製・商品等の仕入	389,590	買掛金	73,112
						支払手形	26,730

（注）１　取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 の子会社	積水樹脂アセットマネジメント㈱	大阪市北区	100,000	金銭の貸付等		なし
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			資金の借入 役員の兼任	資金の借入	1,650,000	短期借入金	350,000
				利息の支払	2,410	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	66,704	支払手形	11,775
						買掛金	6,007

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	426円57銭	433円19銭
１株当たり当期純利益金額	6円34銭	7円01銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	6,195,401千円	6,293,391千円
純資産の部の合計額から控除する金額	17,408千円	19,773千円
（うち非支配株主持分）	（17,408千円）	（19,773千円）
普通株式に係る期末の純資産額	6,177,993千円	6,273,618千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	14,483千株	14,482千株

②　１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	92,370千円	101,512千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	92,370千円	101,512千円
普通株式の期中平均株式数	14,568千株	14,482千株

（重要な後発事象）

　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社普通株式について株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,132.84円	2,165.95円
1株当たり当期純利益金額	31.70円	35.05円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,220,000	2,750,000	0.522	－
１年以内に返済予定の長期借入金	192,932	814,403	0.576	－
１年以内に返済予定のリース債務	109,185	113,748	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,305,612	1,138,615	0.443	平成34年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	140,639	137,930	－	平成29年４月から 平成33年９月まで
その他有利子負債 長期預り金	27,366	28,614	0.897	－
合計	4,995,735	4,983,311	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	657,762	222,681	180,558	77,614
リース債務	76,764	44,730	16,087	347

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,661,880	5,593,025	9,029,289	13,641,271
税金等調整前当期(四半期)純利益 又は 税金等調整前 四半期純損失(△)	（千円）	△43,703	△58,801	27,585	217,603
親会社株主に帰属する当期(四半期) 純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△34,372	△48,447	2,046	101,512
１株当たり当期(四半期)純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.37	△3.35	0.14	7.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.37	△0.97	3.49	6.87