２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	875,307	870,431
受取手形	※１ 2,089,744	※１ 2,142,743
電子記録債権	※２ 652,489	※２ 709,400
売掛金	※２ 2,306,547	※２ 2,301,930
商品及び製品	777,707	786,851
仕掛品	57,960	80,026
未成工事支出金	5,260	8,772
原材料及び貯蔵品	144,922	139,104
繰延税金資産	46,965	32,457
前払費用	17,591	18,718
関係会社短期貸付金	200,000	170,000
その他	※２ 47,555	※２ 58,865
貸倒引当金	△7,970	△790
流動資産合計	7,214,082	7,318,511
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 834,373	※１,※３ 842,121
構築物	※１ 307,572	※１ 282,733
機械及び装置	※１,※３ 489,298	※１,※３ 571,006
車両運搬具	※３ 2,031	※３ 1,031
工具、器具及び備品	62,859	50,569
土地	※１ 4,807,005	※１ 4,545,923
リース資産	233,231	233,729
建設仮勘定	928	3,374
有形固定資産合計	6,737,301	6,530,489
無形固定資産
借地権	121,673	121,673
ソフトウエア	36,960	54,188
その他	46,292	37,784
無形固定資産合計	204,926	213,646
投資その他の資産
投資有価証券	162,030	182,824
関係会社株式	396,640	458,020
長期前払費用	6,455	5,956
破産更生債権等	3,177	2,939
差入保証金	20,650	18,353
繰延税金資産	39,975	－
その他	10,132	10,082
貸倒引当金	△2,939	△2,939
投資その他の資産合計	636,122	675,236
固定資産合計	7,578,350	7,419,372
資産合計	14,792,433	14,737,883

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 954,512	※２ 958,749
電子記録債務	1,287,473	1,160,749
買掛金	※２ 974,508	※２ 935,481
短期借入金	※１ 3,150,000	※１ 2,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 192,932	※１ 814,403
リース債務	109,185	113,748
未払金	※２ 249,762	※２ 284,208
未払費用	95,111	94,663
未払法人税等	59,424	31,292
未払消費税等	75,724	69,258
預り金	※２ 10,113	※２ 12,965
賞与引当金	90,100	75,700
役員賞与引当金	7,500	4,700
設備関係支払手形	15,657	132,255
設備関係電子記録債務	432	20,094
設備関係未払金	5,502	5,749
その他	※２ 1,586	－
流動負債合計	7,279,526	7,364,018
固定負債
長期借入金	※１ 1,305,612	※１ 1,138,615
リース債務	140,639	137,930
繰延税金負債	－	153
退職給付引当金	126,293	82,003
長期未払金	4,639	4,881
長期預り金	42,569	42,818
固定負債合計	1,619,753	1,406,402
負債合計	8,899,280	8,770,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,609	1,511,609
資本剰余金合計	2,016,609	2,016,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,843,301	1,860,327
利益剰余金合計	1,843,301	1,860,327
自己株式	△90,606	△90,697
株主資本合計	5,789,104	5,806,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,048	161,422
評価・換算差額等合計	104,048	161,422
純資産合計	5,893,153	5,967,463
負債純資産合計	14,792,433	14,737,883

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※３ 12,201,988	※３ 11,815,738
売上原価	※１,※３ 10,495,296	※１,※３ 10,127,716
売上総利益	1,706,692	1,688,022
販売費及び一般管理費	※２ 1,520,059	※２ 1,529,371
営業利益	186,632	158,650
営業外収益
受取利息	※３ 3,067	※３ 2,892
受取配当金	※３ 23,389	※３ 37,330
受取賃貸料	※３ 73,285	※３ 62,554
工業所有権実施許諾料	18,307	9,683
貸倒引当金戻入額	－	7,180
雑収入	※３ 24,120	※３ 27,043
営業外収益合計	142,169	146,683
営業外費用
支払利息	28,913	22,498
賃貸費用	30,303	28,132
雑損失	2,080	2,520
営業外費用合計	61,298	53,151
経常利益	267,504	252,182
特別利益
固定資産売却益	16,704	29,041
補助金収入	－	3,459
特別利益合計	16,704	32,500
特別損失
固定資産除却損	26,765	11,745
会員権売却損	2,800	－
減損損失	94,593	112,983
固定資産圧縮損	－	3,459
特別損失合計	124,158	128,187
税引前当期純利益	160,049	156,495
法人税、住民税及び事業税	83,980	51,700
法人税等調整額	8,837	29,836
法人税等合計	92,817	81,536
当期純利益	67,232	74,958

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,834,407	1,834,407	△74,211	5,796,605
当期変動額
剰余金の配当					△58,338	△58,338		△58,338
当期純利益					67,232	67,232		67,232
自己株式の取得							△16,395	△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,893	8,893	△16,395	△7,501
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,843,301	1,843,301	△90,606	5,789,104

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	173,932	173,932	5,970,537
当期変動額
剰余金の配当			△58,338
当期純利益			67,232
自己株式の取得			△16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,883	△69,883	△69,883
当期変動額合計	△69,883	△69,883	△77,384
当期末残高	104,048	104,048	5,893,153

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,843,301	1,843,301	△90,606	5,789,104
当期変動額
剰余金の配当					△57,932	△57,932		△57,932
当期純利益					74,958	74,958		74,958
自己株式の取得							△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,026	17,026	△90	16,936
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,860,327	1,860,327	△90,697	5,806,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,048	104,048	5,893,153
当期変動額
剰余金の配当			△57,932
当期純利益			74,958
自己株式の取得			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,373	57,373	57,373
当期変動額合計	57,373	57,373	74,309
当期末残高	161,422	161,422	5,967,463

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形	600,517千円	350,976千円
建物	519,908	454,676
構築物	72,995	68,923
機械及び装置	176,660	247,169
土地	2,463,086	2,340,325
計	3,833,168千円	3,462,070千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,913,366千円	1,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	132,812	677,625
長期借入金	1,270,922	1,095,775
計	3,317,100千円	3,223,400千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	394,731千円	366,405千円
短期金銭債務	490,692	506,664

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	38,530千円	41,989千円
(うち、建物)	7,041	7,513
(うち、機械及び装置)	28,388	31,375
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	581,505千円	593,707千円
賞与引当金繰入額	47,436	38,535
役員賞与引当金繰入額	7,500	4,700
減価償却費	59,872	49,675

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,128,783千円	1,050,137千円
仕入高	1,497,804	1,355,023
支払運賃等	900,258	937,398
営業取引以外の取引高	79,815	86,440

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	125,200	125,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	85,360千円	109,550千円
退職給付引当金	38,468	24,978
賞与引当金	27,651	23,232
未払事業税	5,311	4,662
未払費用	4,437	3,667
貸倒引当金	3,323	1,137
その他	2,466	1,845
繰延税金資産　小計	167,020千円	169,073千円
評価性引当額	△34,636	△66,528
繰延税金資産　合計	132,383千円	102,546千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	45,442千円	70,242千円
繰延税金負債　合計	45,442千円	70,242千円
繰延税金資産の純額	86,940千円	32,303千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△5.7
税額控除	△7.8	△8.1
住民税均等割等	12.1	12.4
評価性引当額	14.7	21.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	－
その他	3.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0	52.1

（重要な後発事象）

　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社普通株式について株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,034.51円	2,060.25円
1株当たり当期純利益金額	23.07円	25.88円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	834,373	107,034	39,340	59,946	842,121	3,340,925
	構築物	307,572	9,713	1,468	33,084	282,733	1,412,782
	機械及び装置	489,298	163,416	7,906	73,802	571,006	4,082,926
	車両運搬具	2,031	637	－	1,638	1,031	27,722
	工具、器具及び備品	62,859	7,620	591	19,318	50,569	928,414
	土地	4,807,005	－	261,081 (112,983)	－	4,545,923	－
	リース資産	233,231	118,018	－	117,520	233,729	262,675
	建設仮勘定	928	295,324	292,879	－	3,374	－
	計	6,737,301	701,765	603,267 (112,983)	305,309	6,530,489	10,055,446
無形固定資産	借地権	121,673	－	－	－	121,673	－
	ソフトウェア	36,960	30,372	－	13,145	54,188	33,149
	その他	46,292	27,390	31,007	4,891	37,784	13,405
	計	204,926	57,763	31,007	18,037	213,646	46,554

（注）１　建物の主な増加

製造ライン用建屋（高松工場）　　　　　　　　　　　　　88,908千円

２　機械及び装置の主な増加

セメント製品製造設備一式（志度工場）　　　　　　　　 106,202千円

　　　　　　　　　　　　（北関東工場）　　　　　　　　13,758千円

３　建設仮勘定の主な増加は、上記機械及び装置等の取得であります。

４　「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,909	790	7,970	3,729
賞与引当金	90,100	75,700	90,100	75,700
役員賞与引当金	7,500	4,700	7,500	4,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。