第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,880	1,062,861
受取手形及び売掛金	5,022,536	3,800,154
電子記録債権	530,097	571,524
商品及び製品	1,027,837	1,133,146
仕掛品	91,941	100,726
未成工事支出金	8,772	5,283
原材料及び貯蔵品	192,210	205,838
繰延税金資産	41,649	61,482
その他	64,504	71,292
貸倒引当金	△3,980	△3,040
流動資産合計	8,104,451	7,009,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,151,567	1,129,433
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	868,587	869,815
有形固定資産合計	6,566,078	6,545,172
無形固定資産	219,126	217,142
投資その他の資産
投資有価証券	515,644	570,010
その他	85,408	82,566
貸倒引当金	△7,327	△7,171
投資その他の資産合計	593,725	645,405
固定資産合計	7,378,930	7,407,721
資産合計	15,483,382	14,416,991
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,220,599	1,787,982
電子記録債務	1,200,500	972,167
短期借入金	3,564,403	3,366,301
未払法人税等	41,210	14,194
未払消費税等	87,086	31,521
未払費用	117,791	213,097
賞与引当金	97,198	60,414
役員賞与引当金	5,830	－
その他	445,053	298,336
流動負債合計	7,779,674	6,744,015
固定負債
長期借入金	1,138,615	1,152,872
繰延税金負債	8,998	30,384
退職給付に係る負債	52,964	43,487
その他	209,737	215,968
固定負債合計	1,410,316	1,442,712
負債合計	9,189,990	8,186,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,146,289	2,045,283
自己株式	△90,697	△90,697
株主資本合計	6,092,002	5,990,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,422	199,300
退職給付に係る調整累計額	20,193	18,874
その他の包括利益累計額合計	181,616	218,175
非支配株主持分	19,773	21,092
純資産合計	6,293,391	6,230,264
負債純資産合計	15,483,382	14,416,991

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 2,661,880	※１ 2,708,500
売上原価	※２ 2,245,670	※２ 2,286,746
売上総利益	416,209	421,753
販売費及び一般管理費	473,393	481,643
営業損失（△）	△57,184	△59,889
営業外収益
受取配当金	6,291	6,471
受取賃貸料	5,561	5,913
工業所有権実施許諾料	4,598	1,616
雑収入	5,768	8,005
営業外収益合計	22,220	22,006
営業外費用
支払利息	6,161	5,880
賃貸費用	1,629	1,315
雑損失	1,263	1,360
営業外費用合計	9,054	8,556
経常損失（△）	△44,018	△46,439
特別利益
固定資産売却益	314	－
特別利益合計	314	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,703	△46,439
法人税、住民税及び事業税	5,561	8,792
法人税等調整額	△14,486	△14,852
法人税等合計	△8,925	△6,060
四半期純損失（△）	△34,778	△40,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△405	2,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,372	△43,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△34,778	△40,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,773	37,877
退職給付に係る調整額	△1,309	△1,318
その他の包括利益合計	△18,082	36,559
四半期包括利益	△52,861	△3,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,455	△6,579
非支配株主に係る四半期包括利益	△405	2,759

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社普通株式について株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

　7,200,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から7,200,000株に減少いたします。

(4) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日  　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日  　至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△11円87銭	△14円89銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成29年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	39,271千円	36,449千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	81,527千円	86,648千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,669,195	693,681	299,003	2,661,880	－	2,661,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,085	－	6,085	△6,085	－
計	1,669,195	699,766	299,003	2,667,965	△6,085	2,661,880
セグメント利益又は損失（△）	△9,884	△55,196	7,896	△57,184	－	△57,184

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,775,173	621,605	311,721	2,708,500	－	2,708,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	707	3,631	184	4,524	△4,524	－
計	1,775,881	625,236	311,906	2,713,024	△4,524	2,708,500
セグメント利益又は損失（△）	△7,879	△55,833	3,823	△59,889	－	△59,889

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）		△2円37銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△34,372	△43,138
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△34,372	△43,138
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,483,004	14,482,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	57,929千円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月９日