第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによるリスクが懸念されるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年4月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主に景観資材事業が発注遅延の影響などにより苦戦を強いられたことから、売上高は52億21百万円(前年同期比6.6%減)、損益面では、主に売上高の減少により、営業損失は1億35百万円(前年同四半期は72百万円の損失)、経常損失は1億16百万円(前年同四半期は58百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。

 セグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

(土木資材事業)

 東北地区の復興物件が一巡するなど総じて厳しい環境が持続するも、公共工事における省力化や生産性の向上を目的とした現場のプレキャスト化を背景に、西日本、特に四国地区の大口の公共工事において、ダム建設用の側壁ブロックや周辺工事に供される擁壁、側溝などのプレキャスト製品が売上を伸ばしたことから、当セグメントの売上高は33億65百万円(前年同期比1.1%増)、当セグメント損失は31百万円(同10百万円の悪化)となりました。

 

(景観資材事業)

 営業推進部を中心に、遮熱性舗装材などの当社製品の仕様化や設計折込みを推し進めたものの、昨年度に執行された公共工事の前倒し発注の反動による発注遅延の影響などにより、主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプなどの舗装材が苦戦を強いられたほか、その他の関連製品も振るわず、当セグメントの売上高は12億54百万円(前年同期比24.0%減)、当セグメント損失は1億5百万円(同33百万円の悪化)となりました。

 

(エクステリア事業)

 ガーデン関連製品については、品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓が堅調に推移したものの、積み材や敷材などの製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は6億円(前年同期比2.1%減)、当セグメント利益は2百万円(同87.6%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前連結会計年度末に比べ、10百万円(0.9%)増加し、11億39百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加などはあったものの、売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加により、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して3億13百万円増加し、5億82百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 固定資産の取得を行ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して1億12百万円増加し、1億77百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 借入金の返済や配当金の支払を行ったことなどにより、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して1億3百万円増加し、3億95百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。