２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,431	859,148
受取手形	※１ 2,142,743	※１ 1,783,779
電子記録債権	※２ 709,400	※２ 908,207
売掛金	※２ 2,301,930	※２ 1,998,332
商品及び製品	786,851	810,836
仕掛品	80,026	78,267
未成工事支出金	8,772	4,274
原材料及び貯蔵品	139,104	156,030
繰延税金資産	32,457	41,478
前払費用	18,718	14,723
関係会社短期貸付金	170,000	130,000
その他	※２ 58,865	※２ 51,160
貸倒引当金	△790	△760
流動資産合計	7,318,511	6,835,479
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 842,121	※１,※３ 793,092
構築物	※１ 282,733	※１ 254,590
機械及び装置	※１,※３ 571,006	※１,※３ 542,873
車両運搬具	※３ 1,031	※３ 736
工具、器具及び備品	50,569	※３ 41,542
土地	※１ 4,545,923	※１ 4,545,923
リース資産	233,729	191,760
建設仮勘定	3,374	400
有形固定資産合計	6,530,489	6,370,919
無形固定資産
借地権	121,673	121,673
ソフトウエア	54,188	41,900
その他	37,784	35,704
無形固定資産合計	213,646	199,278
投資その他の資産
投資有価証券	182,824	179,779
関係会社株式	458,020	541,180
長期前払費用	5,956	4,016
破産更生債権等	2,939	2,783
差入保証金	18,353	18,615
その他	10,082	10,032
貸倒引当金	△2,939	△2,783
投資その他の資産合計	675,236	753,624
固定資産合計	7,419,372	7,323,821
資産合計	14,737,883	14,159,300

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 958,749	※２ 836,099
電子記録債務	1,160,749	850,315
買掛金	※２ 935,481	※２ 756,781
短期借入金	※１ 2,650,000	※１ 2,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 814,403	※１ 837,806
リース債務	113,748	91,815
未払金	※２ 284,208	※２ 243,262
未払費用	94,663	120,894
未払法人税等	31,292	49,351
未払消費税等	69,258	83,069
預り金	※２ 12,965	※２ 19,805
賞与引当金	75,700	75,400
役員賞与引当金	4,700	3,277
設備関係支払手形	132,255	27,015
設備関係電子記録債務	20,094	7,250
設備関係未払金	5,749	10,237
流動負債合計	7,364,018	6,662,382
固定負債
長期借入金	※１ 1,138,615	※１ 1,144,118
リース債務	137,930	115,188
繰延税金負債	153	39,637
退職給付引当金	82,003	38,494
長期未払金	4,881	4,222
長期預り金	42,818	43,027
固定負債合計	1,406,402	1,384,688
負債合計	8,770,420	8,047,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,609	1,511,609
資本剰余金合計	2,016,609	2,016,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,860,327	1,949,638
利益剰余金合計	1,860,327	1,949,638
自己株式	△90,697	△90,948
株主資本合計	5,806,040	5,895,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	161,422	217,131
評価・換算差額等合計	161,422	217,131
純資産合計	5,967,463	6,112,230
負債純資産合計	14,737,883	14,159,300

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※３ 11,815,738	※３ 10,521,149
売上原価	※１,※３ 10,127,716	※１,※３ 8,883,719
売上総利益	1,688,022	1,637,429
販売費及び一般管理費	※２ 1,529,371	※２ 1,488,433
営業利益	158,650	148,995
営業外収益
受取利息	※３ 2,892	※３ 2,986
受取配当金	※３ 37,330	※３ 43,515
受取賃貸料	※３ 62,554	※３ 61,436
工業所有権実施許諾料	9,683	4,970
貸倒引当金戻入額	7,180	－
雑収入	※３ 27,043	※３ 24,081
営業外収益合計	146,683	136,990
営業外費用
支払利息	22,498	19,877
賃貸費用	28,132	25,335
雑損失	2,520	1,081
営業外費用合計	53,151	46,294
経常利益	252,182	239,692
特別利益
固定資産売却益	29,041	－
補助金収入	3,459	3,443
特別利益合計	32,500	3,443
特別損失
固定資産除却損	11,745	25,809
減損損失	112,983	－
固定資産圧縮損	3,459	3,443
特別損失合計	128,187	29,252
税引前当期純利益	156,495	213,882
法人税、住民税及び事業税	51,700	60,586
法人税等調整額	29,836	6,056
法人税等合計	81,536	66,642
当期純利益	74,958	147,240

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,843,301	1,843,301	△90,606	5,789,104
当期変動額
剰余金の配当					△57,932	△57,932		△57,932
当期純利益					74,958	74,958		74,958
自己株式の取得							△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,026	17,026	△90	16,936
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,860,327	1,860,327	△90,697	5,806,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,048	104,048	5,893,153
当期変動額
剰余金の配当			△57,932
当期純利益			74,958
自己株式の取得			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,373	57,373	57,373
当期変動額合計	57,373	57,373	74,309
当期末残高	161,422	161,422	5,967,463

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,860,327	1,860,327	△90,697	5,806,040
当期変動額
剰余金の配当					△57,929	△57,929		△57,929
当期純利益					147,240	147,240		147,240
自己株式の取得							△251	△251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89,310	89,310	△251	89,059
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,949,638	1,949,638	△90,948	5,895,099

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	161,422	161,422	5,967,463
当期変動額
剰余金の配当			△57,929
当期純利益			147,240
自己株式の取得			△251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,708	55,708	55,708
当期変動額合計	55,708	55,708	144,767
当期末残高	217,131	217,131	6,112,230

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	350,976千円	250,146千円
建物	454,676	425,492
構築物	68,923	62,065
機械及び装置	247,169	232,940
土地	2,340,325	2,340,325
計	3,462,070千円	3,310,970千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,450,000千円	1,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	677,625	672,842
長期借入金	1,095,775	1,057,958
計	3,223,400千円	3,280,800千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	366,405千円	313,136千円
短期金銭債務	506,664	522,566

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	41,989千円	45,432千円
(うち、建物)	7,513	8,481
(うち、機械及び装置)	31,375	33,602
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100
(うち、工具、器具及び備品)	－	249

４　事業年度末日の満期手形等の会計処理

　当事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	121,869千円
電子記録債権	－	99,337
支払手形	－	187,494
電子記録債務	－	158,833
設備関係支払手形	－	4,632
設備関係電子記録債務	－	6,415

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	593,707千円	577,422千円
賞与引当金繰入額	38,535	37,180
役員賞与引当金繰入額	4,700	3,277
減価償却費	49,675	60,428

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,050,137千円	624,970千円
仕入高	1,355,023	1,195,550
支払運賃等	937,398	955,622
営業取引以外の取引高	86,440	90,876

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	125,200	125,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	109,550千円	115,137千円
退職給付引当金	24,978	11,725
賞与引当金	23,232	22,966
未払事業税	4,662	6,224
未払費用	3,667	3,627
貸倒引当金	1,137	1,079
その他	1,845	1,882
繰延税金資産　小計	169,073千円	162,644千円
評価性引当額	△66,528	△66,154
繰延税金資産　合計	102,546千円	96,490千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	70,242千円	94,649千円
繰延税金負債　合計	70,242千円	94,649千円
繰延税金資産の純額	32,303千円	1,840千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	△4.9
税額控除	△8.1	△4.2
住民税均等割等	12.4	9.1
評価性引当額	21.9	△0.2
その他	△1.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1	31.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	842,121	12,373	401	61,000	793,092	3,395,420
	構築物	282,733	4,657	2,120	30,680	254,590	1,435,724
	機械及び装置	571,006	75,091	19,670	83,553	542,873	3,832,331
	車両運搬具	1,031	231	0	526	736	27,489
	工具、器具及び備品	50,569	10,231	4,185	15,072	41,542	846,481
	土地	4,545,923	－	－	－	4,545,923	－
	リース資産	233,729	77,612	－	119,581	191,760	242,983
	建設仮勘定	3,374	102,586	105,560	－	400	－
	計	6,530,489	282,782	131,937	310,415	6,370,919	9,780,429
無形固定資産	借地権	121,673	－	－	－	121,673	－
	ソフトウェア	54,188	5,195	－	17,482	41,900	43,218
	その他	37,784	6,203	4,886	3,396	35,704	8,401
	計	213,646	11,398	4,886	20,879	199,278	51,620

（注）１　建物の主な増加

簡易水洗トイレ他（柵原工場）　　　　　　　　　　　　　 4,343千円

２　機械及び装置の主な増加

セメント製品製造設備一式（志度工場）　　　　　　　　  19,072千円

　　　　　　　　　　　　（北関東工場）　　　　　　　　16,649千円

３　建設仮勘定の主な増加は、上記機械及び装置等の取得であります。

４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,729	760	946	3,543
賞与引当金	75,700	75,400	75,700	75,400
役員賞与引当金	4,700	3,277	4,700	3,277

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。