当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが見られるものの、大国間の保護主義の台頭や国内での人手不足などによるリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値の製品の拡販にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は21億74百万円（前年同期比19.7％減）、損益面では、営業損失は97百万円（前年同四半期は59百万円の損失）、経常損失は80百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことで、主力の道路用製品などが振るわず、当セグメントの売上高は13億59百万円（前年同期比23.4％減）、当セグメント損失は31百万円（同23百万円の悪化）となりました。
（景観資材事業）
高付加価値の製品の拡販に注力した結果、主力のバリアフリータイプを始め、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材は堅調に推移したものの、一般舗装材やその他の関連製品などが振るわなかったことから、当セグメントの売上高は５億16百万円（前年同期比16.9％減）、当セグメント損失は72百万円（同16百万円の悪化）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品が振るわず、当セグメントの売上高は２億98百万円（前年同期比4.2％減）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億48万円減少し、137億14百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が13億３百万円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億18百万円減少し、73億71百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が５億50百万円減少、ならびに電子記録債務が１億36百万円減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、63億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.1％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。