２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	859,148	884,403
受取手形	※１ 1,783,779	※１ 1,634,344
電子記録債権	※２ 908,207	※２ 904,123
売掛金	※２ 1,998,332	※２ 2,041,576
商品及び製品	810,836	827,587
仕掛品	78,267	105,818
未成工事支出金	4,274	8,647
原材料及び貯蔵品	156,030	171,904
前払費用	14,723	15,904
関係会社短期貸付金	142,000	126,500
その他	※２ 39,160	※２ 27,722
貸倒引当金	△760	△750
流動資産合計	6,794,001	6,747,782
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 793,092	※１,※３ 756,574
構築物	※１ 254,590	※１ 236,087
機械及び装置	※１,※３ 542,873	※１,※３ 486,259
車両運搬具	※３ 736	※３ 1,510
工具、器具及び備品	※３ 41,542	※３ 37,973
土地	※１ 4,545,923	※１ 4,395,431
リース資産	191,760	196,625
建設仮勘定	400	3,325
有形固定資産合計	6,370,919	6,113,787
無形固定資産
借地権	121,673	121,673
ソフトウエア	41,900	34,699
その他	35,704	30,579
無形固定資産合計	199,278	186,952
投資その他の資産
投資有価証券	179,779	152,588
関係会社株式	541,180	476,020
繰延税金資産	1,840	125,869
長期前払費用	4,016	3,659
破産更生債権等	2,783	2,558
差入保証金	18,615	18,941
前払年金費用	－	17,221
その他	10,032	9,982
貸倒引当金	△2,783	△2,558
投資その他の資産合計	755,465	804,282
固定資産合計	7,325,662	7,105,021
資産合計	14,119,663	13,852,804

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 836,099	※２ 960,783
電子記録債務	850,315	837,674
買掛金	※２ 756,781	※２ 633,818
短期借入金	※１ 2,650,000	※１ 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 837,806	※１ 484,395
リース債務	91,815	95,672
未払金	※２ 243,262	※２ 314,076
未払費用	120,894	143,169
未払法人税等	49,351	51,689
未払消費税等	83,069	74,758
預り金	※２ 19,805	※２ 24,502
賞与引当金	75,400	89,300
役員賞与引当金	3,277	6,100
設備関係支払手形	27,015	18,082
設備関係電子記録債務	7,250	3,790
設備関係未払金	10,237	10,590
流動負債合計	6,662,382	6,548,404
固定負債
長期借入金	※１ 1,144,118	※１ 1,039,723
リース債務	115,188	116,693
退職給付引当金	38,494	－
長期未払金	4,222	3,818
長期預り金	43,027	44,993
固定負債合計	1,345,050	1,205,228
負債合計	8,007,433	7,753,632
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,609	1,511,609
資本剰余金合計	2,016,609	2,016,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,949,638	2,001,004
利益剰余金合計	1,949,638	2,001,004
自己株式	△90,948	△90,964
株主資本合計	5,895,099	5,946,449
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	217,131	152,722
評価・換算差額等合計	217,131	152,722
純資産合計	6,112,230	6,099,171
負債純資産合計	14,119,663	13,852,804

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※３ 10,521,149	※３ 10,068,364
売上原価	※１,※３ 8,883,719	※１,※３ 8,365,715
売上総利益	1,637,429	1,702,649
販売費及び一般管理費	※２ 1,488,433	※２ 1,539,258
営業利益	148,995	163,390
営業外収益
受取利息	※３ 2,986	※３ 2,399
受取配当金	※３ 43,515	※３ 33,262
受取賃貸料	※３ 61,436	※３ 62,018
工業所有権実施許諾料	4,970	4,632
雑収入	※３ 24,081	※３ 26,872
営業外収益合計	136,990	129,183
営業外費用
支払利息	19,877	18,230
賃貸費用	25,335	25,636
雑損失	1,081	1,124
営業外費用合計	46,294	44,991
経常利益	239,692	247,582
特別利益
補助金収入	3,443	1,729
特別利益合計	3,443	1,729
特別損失
固定資産除却損	25,809	14,840
減損損失	－	154,440
固定資産圧縮損	3,443	1,729
特別損失合計	29,252	171,011
税引前当期純利益	213,882	78,300
法人税、住民税及び事業税	60,586	65,100
法人税等調整額	6,056	△96,089
法人税等合計	66,642	△30,989
当期純利益	147,240	109,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,860,327	1,860,327	△90,697	5,806,040
当期変動額
剰余金の配当					△57,929	△57,929		△57,929
当期純利益					147,240	147,240		147,240
自己株式の取得							△251	△251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89,310	89,310	△251	89,059
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,949,638	1,949,638	△90,948	5,895,099

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	161,422	161,422	5,967,463
当期変動額
剰余金の配当			△57,929
当期純利益			147,240
自己株式の取得			△251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,708	55,708	55,708
当期変動額合計	55,708	55,708	144,767
当期末残高	217,131	217,131	6,112,230

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,949,638	1,949,638	△90,948	5,895,099
当期変動額
剰余金の配当					△57,924	△57,924		△57,924
当期純利益					109,290	109,290		109,290
自己株式の取得							△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	51,365	51,365	△15	51,349
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	2,001,004	2,001,004	△90,964	5,946,449

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	217,131	217,131	6,112,230
当期変動額
剰余金の配当			△57,924
当期純利益			109,290
自己株式の取得			△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,408	△64,408	△64,408
当期変動額合計	△64,408	△64,408	△13,058
当期末残高	152,722	152,722	6,099,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 41,478千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 39,637千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 1,840千円として表示しており、変更前と比べて総資産が 39,637千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	250,146千円	150,024千円
建物	425,492	396,768
構築物	62,065	57,349
機械及び装置	232,940	196,585
土地	2,340,325	2,189,833
計	3,310,970千円	2,990,561千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,550,000千円	1,610,042千円
１年内返済予定の長期借入金	672,842	417,795
長期借入金	1,057,958	1,020,163
計	3,280,800千円	3,048,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	313,136千円	306,564千円
短期金銭債務	522,566	729,750

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	45,432千円	47,162千円
(うち、建物)	8,481	10,210
(うち、機械及び装置)	33,602	33,602
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100
(うち、工具、器具及び備品)	249	249

４　事業年度末日の満期手形等の会計処理

　当事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	121,869千円	171,553千円
電子記録債権	99,337	100,311
支払手形	187,494	226,443
電子記録債務	158,833	189,056
設備関係支払手形	4,632	512
設備関係電子記録債務	6,415	1,608

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	577,422千円	584,303千円
賞与引当金繰入額	37,180	43,844
役員賞与引当金繰入額	3,277	6,100
減価償却費	60,428	58,147

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	624,970千円	594,938千円
仕入高	1,195,550	1,218,067
支払運賃等	955,622	1,083,302
営業取引以外の取引高	90,876	78,951

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	125,200	125,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	115,137千円	154,301千円
退職給付引当金	11,725	－
賞与引当金	22,966	27,200
未払事業税	6,224	5,599
未払費用	3,627	10,088
貸倒引当金	1,079	1,007
その他	1,882	3,135
繰延税金資産　小計	162,644千円	201,333千円
評価性引当額	△66,154千円	△3,508千円
繰延税金資産　合計	96,490千円	197,825千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	94,649千円	66,710千円
前払年金費用	－	5,245
繰延税金負債　合計	94,649千円	71,955千円
繰延税金資産の純額	1,840千円	125,869千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△9.1
税額控除	△4.2	△12.9
住民税均等割等	9.1	24.8
評価性引当額の増減	△0.2	△80.0
その他	△0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	△39.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	793,092	23,208	289	59,437 (256)	756,574	3,451,473
	構築物	254,590	14,818	796	32,525 (2,463)	236,087	1,441,909
	機械及び装置	542,873	32,334	6,394	82,553 (1,080)	486,259	3,821,178
	車両運搬具	736	1,350	80	494	1,510	26,449
	工具、器具及び備品	41,542	6,537	3,212	6,893 (148)	37,973	785,849
	土地	4,545,923	－	150,491 (150,491)	－	4,395,431	－
	リース資産	191,760	112,349	－	107,483	196,625	199,609
	建設仮勘定	400	85,618	82,693	－	3,325	－
	計	6,370,919	276,216	243,959 (150,491)	289,388 (3,949)	6,113,787	9,726,470
無形固定資産	借地権	121,673	－	－	－	121,673	－
	ソフトウェア	41,900	10,093	－	17,295	34,699	46,897
	その他	35,704	9,670	11,570	3,225	30,579	11,626
	計	199,278	19,764	11,570	20,520	186,952	58,524

（注）１　建物の主な増加

ＬＥＤ照明設備　　　　　（市場製造所）　　　　　　　　 6,040千円

同上　　　　　　　　　　（高松工場）　　　　　　　　　 4,553千円

エバホール用建屋　　　　（高松工場）　　　　　　　　　 4,130千円

２　機械及び装置の主な増加

セメント製品製造設備一式（志度工場）　　　　　　　　　12,842千円

　　　　　　　　　　　　（北関東工場）　　　　　　　　 9,640千円

３　建設仮勘定の主な増加は、上記機械及び装置等の取得であります。

４　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,543	750	984	3,308
賞与引当金	75,400	89,300	75,400	89,300
役員賞与引当金	3,277	6,100	3,277	6,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。