当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処した製品価格の改定も推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主力セグメントである土木資材事業および景観資材事業の苦戦が続いたことから76億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、経常利益は16百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが売上を伸ばすとともに、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、昨年７月の西日本豪雨の影響による工事の遅延の影響が一部残ったことなどから、当セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期比5.9％減）、当セグメント利益は32百万円（同2.1％減）となりました。
（景観資材事業）
関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移し、新製品の車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつあるものの、第２四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの売上高は20億17百万円（前年同期比9.5％減）、当セグメント損失は69百万円（同２百万円の改善）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓やオープン外構製品が堅調に推移し、積み材製品や敷材製品の伸び悩みをカバーした結果、当セグメントの売上高は９億２百万円（前年同期比1.8％増）、当セグメント利益は19百万円（同285.3％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億96百万円減少し、138億66百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が９億95百万円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて８億52百万円減少し、75億37百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億44百万円、電子記録債務が２億14百万円それぞれ減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少し、63億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。