第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,714	1,080,495
受取手形及び売掛金	4,265,226	3,269,764
電子記録債権	753,697	501,953
商品及び製品	1,052,696	1,329,484
仕掛品	86,428	120,103
未成工事支出金	4,274	39,183
原材料及び貯蔵品	206,267	238,645
その他	52,270	62,477
貸倒引当金	△2,210	△1,810
流動資産合計	7,530,365	6,640,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,073,349	1,041,621
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	789,847	772,935
有形固定資産合計	6,409,120	6,360,480
無形固定資産	204,417	195,955
投資その他の資産
投資有価証券	595,759	499,127
退職給付に係る資産	37,707	68,103
繰延税金資産	9,010	25,991
その他	84,469	87,288
貸倒引当金	△7,934	△10,941
投資その他の資産合計	719,013	669,569
固定資産合計	7,332,551	7,226,005
資産合計	14,862,917	13,866,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,863,315	1,519,205
電子記録債務	897,328	682,555
短期借入金	3,587,806	3,392,736
未払法人税等	58,148	4,466
未払消費税等	97,838	43,040
未払費用	145,337	178,279
賞与引当金	97,094	50,674
役員賞与引当金	4,068	－
その他	284,700	300,635
流動負債合計	7,035,636	6,171,592
固定負債
長期借入金	1,144,118	1,157,126
繰延税金負債	21,370	－
その他	187,915	208,314
固定負債合計	1,353,403	1,365,440
負債合計	8,389,040	7,537,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,235,460	2,166,162
自己株式	△90,948	△90,964
株主資本合計	6,180,921	6,111,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,131	149,730
退職給付に係る調整累計額	52,990	44,803
その他の包括利益累計額合計	270,122	194,533
非支配株主持分	22,833	23,129
純資産合計	6,473,877	6,329,270
負債純資産合計	14,862,917	13,866,303

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 8,186,638	※１ 7,692,931
売上原価	※２ 6,818,758	※２ 6,289,063
売上総利益	1,367,879	1,403,867
販売費及び一般管理費	1,401,262	1,421,223
営業損失（△）	△33,382	△17,355
営業外収益
受取配当金	11,517	12,384
受取賃貸料	18,135	18,713
工業所有権実施許諾料	2,750	2,407
物品売却益	10,667	14,119
雑収入	10,176	8,191
営業外収益合計	53,247	55,816
営業外費用
支払利息	16,000	15,011
賃貸費用	3,947	3,836
雑損失	3,569	3,098
営業外費用合計	23,517	21,945
経常利益又は経常損失（△）	△3,652	16,514
特別利益
国庫補助金	－	1,500
補助金収入	3,443	1,729
特別利益合計	3,443	3,229
特別損失
固定資産除却損	－	5,767
固定資産圧縮損	3,443	3,229
特別損失合計	3,443	8,997
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,652	10,747
法人税、住民税及び事業税	20,649	25,802
法人税等調整額	△6,224	△5,537
法人税等合計	14,425	20,264
四半期純損失（△）	△18,078	△9,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,646	1,855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,724	△11,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△18,078	△9,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,496	△67,401
退職給付に係る調整額	1,450	△8,187
その他の包括利益合計	68,947	△75,588
四半期包括利益	50,869	△85,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,223	△86,961
非支配株主に係る四半期包括利益	2,646	1,855

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	29,032千円	10,614千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	131,599千円	122,373千円
裏書手形	4,969	333
電子記録債権	58,297	43,888
支払手形	188,284	160,776
電子記録債務	158,833	129,661
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	11,047	2,590

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	255,200千円	236,721千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,070,775	2,229,316	886,546	8,186,638	－	8,186,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	6,110	184	7,074	△7,074	－
計	5,071,554	2,235,426	886,731	8,193,712	△7,074	8,186,638
セグメント利益又はセグメント損失（△）	33,205	△71,678	5,090	△33,382	－	△33,382

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,773,263	2,017,195	902,471	7,692,931	－	7,692,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,064	4,711	－	5,776	△5,776	－
計	4,774,328	2,021,907	902,471	7,698,707	△5,776	7,692,931
セグメント利益又はセグメント損失（△）	32,510	△69,483	19,616	△17,355	－	△17,355

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）		△7円16銭	△3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,724	△11,373
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,724	△11,373
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,384	2,896,230

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。