当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、ベトナムＳＥＣＯＩＮ社と当社舗装材に係るライセンス契約について基本合意を締結し、かねてより課題であった東南アジアにおける事業展開に向け一歩を踏み出しました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に景観資材事業が好調に推移したことにより、売上高は26億40百万円（前年同期比21.4％増）となりました。一方、損益面では、増収に加え、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は23百万円（前年同四半期は97百万円の損失）、経常利益は38百万円（前年同四半期は80百万円の損失）となった一方、投資有価証券評価損の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は64百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁が好調に推移したほか、建設現場における人手不足を背景に、現場打ちからプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、当セグメントの売上高は15億30百万円（前年同期比12.5％増）、当セグメント損失は０百万円（同30百万円の改善）となりました。
（景観資材事業）
主力エリアの関東地区において東京オリンピック・パラリンピック関連物件が進捗するとともに、その他のエリアにおいても物件工事が順調に進捗したことで、主力のバリアフリータイプを始め、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材が大きく売上を伸ばしたほか、ベンチを始めとする特注のファニチュア関連製品も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は７億92百万円（前年同期比53.5％増）、当セグメント利益は18百万円（前年同四半期は72百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は３億17百万円（前年同期比6.3％増）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億70百万円減少し、134億８百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が７億64百万円減少、ならびに滋賀県内の固定資産の譲渡に伴い土地が８億円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少し、69億98百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が４億33百万円減少、ならびに短期借入金が６億10百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、64億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。