文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。
また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。
(4）経営環境
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、住宅市場において新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい環境のなかで、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所やコンサルなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、建設工事において中断や延期などが一部発生していることから、当社グループの土木資材事業および景観資材事業において売上を始めとする経営成績に影響を受ける可能性があります。また、感染収束の時期が不確定であるとともに、感染収束後においても、特に民間建設工事において設備投資マインドの冷え込みに伴う大幅な縮減が予見されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明かつ厳しい状況が持続するものと見込まれます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当するインフラ・マネジメント部においては、点検・調査業務へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。
当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）目下、顕在化しているリスク
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなかで、目下、世界的な経済活動の停滞が生じており、当社グループにおいても、感染予防の観点から、事業活動にさまざまな制限が生じるほか、公共工事や民間工事における中断や延期の発生に伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされることから、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めております。
(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
②原材料価格や配送コストの上昇
当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格や運賃などの配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料高騰の業績への影響を抑制すべく、生産拠点において生産性の向上に努めるとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携強化による原価の低減を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。
③大規模自然災害
当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東日本大震災での経験を活かし、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送や、テレワークを中心とした営業活動などにより、継続的な事業活動を推進いたします。
(3）過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク
①知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
③産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保
当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2019年の新設住宅着工戸数が３年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はあるものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円（前年比5.1％増）となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は５億27百万円（前年比116.4％増）、経常利益は５億54百万円（前年比94.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、２億70百万円（前年比122.6％増）と、それぞれ増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
土木資材事業
「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円（前年比0.9％減）、営業利益は１億81百万円（前年比27.6％増）となりました。
景観資材事業
多様化するユーザーのニーズに対応すべく、バリアフリーを始め透水・保水や遮熱などの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件を始め、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設、庁舎、学校、病院などの工事も順調に進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」など主力の舗装材や特注ファニチュア製品が好調に推移したことにより、当セグメントの連結売上高は41億35百万円（前年比20.0％増）、営業利益は３億24百万円（前年比348.2％増）となりました。
エクステリア事業
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品や敷材製品の減収をカバーするには至らず、当セグメントの連結売上高は12億37百万円（前年比1.0％減）、営業利益は21百万円（前年比25.8％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、世界的な感染拡大に伴い株式市況が急激に悪化したことから、その回復も短期的には見込めないと判断し、投資有価証券の一部銘柄について 74,414千円減損処理いたしましたが、その他において経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い建設工事全般で中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億19百万円（前連結会計年度末は75億61百万円）となり、１億41百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少（前期比５億15百万円減）などによるものであります。
(b）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62億15百万円（前連結会計年度末は71億17百万円）となり、９億１百万円減少いたしました。減少の主なものは、旧滋賀ヤードの土地売却などによる有形固定資産の減少（前期比７億80百万円減）であります。
(c）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億35百万円（前連結会計年度末は69億91百万円）となり、８億56百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少（前期比７億93百万円減）などによるものであります。
(d）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億20百万円（前連結会計年度末は12億30百万円）となり、４億10百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少（前期比４億40百万円減）などによるものであります。
(e）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、66億80百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、２億24百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円（6.4％）増加し、12億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益４億49百万円、売上債権の減少額が２億78百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が70百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し２億22百万円増加し、８億39百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によって得たキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、前年と比較して７億47百万円増加し、６億40百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、前年と比較して９億31百万円増加し、14億６百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
2,410,362 |
111.59 |
|
景観資材事業（千円） |
1,533,898 |
112.77 |
|
エクステリア事業（千円） |
362,998 |
93.24 |
|
合計（千円） |
4,307,260 |
110.18 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
3,345,224 |
96.26 |
|
景観資材事業（千円） |
816,325 |
94.37 |
|
エクステリア事業（千円） |
485,346 |
100.66 |
|
合計（千円） |
4,646,896 |
96.36 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
7,227,127 |
99.1 |
|
景観資材事業（千円） |
4,135,798 |
120.0 |
|
エクステリア事業（千円） |
1,237,137 |
99.0 |
|
合計（千円） |
12,600,064 |
105.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、投資有価証券の一部銘柄について、株式市況の急激な悪化により時価の著しい下落が見られ、その回復も短期的には見込めないと判断し、 74,414千円減損処理を実施しましたが、その他の会計上の見積りについては、一部の建設工事で中断や延期は生じているものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、現時点において、影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事全般の中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。同様に、会計上の見積りにおいても、今後の状況に伴い、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）当社グループの当連結会計年の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への影響は限定的であったものの、翌連結会計年度においては、建設工事全般の中断や延期が生じることで、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億70百万円（190.3％）増加し、14億79百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ２億22百万円増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入などにより、投資活動によって得たキャッシュ・フローが７億47百万円増加したことによるものであります。
一方、当連結会計年度のＲＯＡは3.9％（前年同期比2.0ポイントの改善）、ＲＯＥは4.1％（前年同期比2.2ポイントの改善）となりました。ＲＯＡおよびＲＯＥ改善の要因は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであります。
(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査業務へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。
|
１ 発行株式数 |
|
普通株式 |
3,100千株 |
|
２ 発行価額 |
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１株につき |
475 円 |
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３ 発行価額の総額 |
|
|
1,472,500千円 |
|
４ 資本組入額の総額 |
|
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737,800千円 |
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５ 払込期日 |
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1997年５月13日 |
当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。
現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
(1）土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
スピーディーな対応が求められる災害復旧工事に向けて、即時脱型製法により短納期対応が可能で、施工性にも優れた河川用の大型積みブロック製品「ベアウォール」を開発いたしました。
港湾施設のメンテナンス事業に用いられる高強度かつ施工性に優れたコンテナヤード用プレキャスト走行床板を開発いたしました。
高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーＲＣＤ工法」に、トンネルや待避所にも対応する縁石一体型を投入するなど、製品や工法のラインナップ強化に取り組みました。
(2）景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
・舗装材
車道用舗装材「ストロングペイブ」について、通学路安全安心対策の「ゾーン３０」対応として、車両走行時の速度抑制に効果的な石肌テクスチュアの追加や、大型建築外構向けの大判サイズの製品を開発いたしました。
雨水貯留機能をもつ「バリアフリーペイブＳＩ」の目地改良や、浮床式の「フロートフロアーシステム」のパネル改良など、既存製品の機能性アップに取り組みました。
・ファニチュア
特注対応として、照明を巧みに取り入れたベンチやボラード、スツール、さらには、高い意匠性で街並みを彩るグラフィックコンクリートを用いた製品など、建築外構向け製品のラインナップ強化を図りました。
(3）エクステリア事業
エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
積みブロックの代替として、施工性や耐震性に優れ安全性能を高めた塀「ストロングウォール」や、エントランス用の日よけとして緩やかなカーブが美しい「スリットフェンス」を開発いたしました。
主力製品である立水栓ユニットやガーデンシンク、シャワープレイスなどの水廻り製品のラインナップ強化による品揃えの充実を図ったほか、多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作に引き続き取り組みました。