２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	884,403	839,367
受取手形	※１ 1,634,344	※１ 1,569,626
電子記録債権	※２ 904,123	※２ 1,139,491
売掛金	※２ 2,041,576	※２ 1,669,595
商品及び製品	827,587	833,917
仕掛品	105,818	87,221
未成工事支出金	8,647	6,041
原材料及び貯蔵品	171,904	227,000
前払費用	15,904	16,304
関係会社短期貸付金	126,500	120,500
その他	※２ 27,722	※２ 26,742
貸倒引当金	△750	△670
流動資産合計	6,747,782	6,535,137
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 756,574	※１,※３ 704,806
構築物	※１ 236,087	※１ 224,167
機械及び装置	※１,※３ 486,259	※１,※３ 492,995
車両運搬具	※３ 1,510	※３ 472
工具、器具及び備品	※３ 37,973	※３ 54,414
土地	※１ 4,395,431	※１ 3,594,791
リース資産	196,625	232,018
建設仮勘定	3,325	31,690
有形固定資産合計	6,113,787	5,335,358
無形固定資産
借地権	121,673	114,689
ソフトウエア	34,699	22,903
その他	30,579	31,394
無形固定資産合計	186,952	168,987
投資その他の資産
投資有価証券	152,588	142,762
関係会社株式	476,020	483,400
繰延税金資産	125,869	13,542
長期前払費用	3,659	6,419
破産更生債権等	2,558	283
差入保証金	18,941	17,999
前払年金費用	17,221	66,173
その他	9,982	9,095
貸倒引当金	△2,558	△283
投資その他の資産合計	804,282	739,392
固定資産合計	7,105,021	6,243,737
資産合計	13,852,804	12,778,875

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 960,783	※２ 845,531
電子記録債務	837,674	879,496
買掛金	※２ 633,818	※２ 498,161
短期借入金	※１ 2,800,000	※１ 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 484,395	※１ 440,602
リース債務	95,672	106,572
未払金	※２ 314,076	※２ 271,597
未払費用	143,169	133,247
未払法人税等	51,689	50,173
未払消費税等	74,758	111,841
預り金	※２ 24,502	※２ 8,756
賞与引当金	89,300	160,000
役員賞与引当金	6,100	10,140
設備関係支払手形	18,082	35,705
設備関係電子記録債務	3,790	12,781
設備関係未払金	10,590	18,629
流動負債合計	6,548,404	5,633,235
固定負債
長期借入金	※１ 1,039,723	※１ 599,121
リース債務	116,693	144,997
長期未払金	3,818	4,458
長期預り金	44,993	45,153
固定負債合計	1,205,228	793,729
負債合計	7,753,632	6,426,965
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,609	1,511,611
資本剰余金合計	2,016,609	2,016,611
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,001,004	2,204,052
利益剰余金合計	2,001,004	2,204,052
自己株式	△90,964	△91,132
株主資本合計	5,946,449	6,149,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,722	202,579
評価・換算差額等合計	152,722	202,579
純資産合計	6,099,171	6,351,910
負債純資産合計	13,852,804	12,778,875

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※３ 10,068,364	※３ 10,836,085
売上原価	※１,※３ 8,365,715	※１,※３ 8,771,435
売上総利益	1,702,649	2,064,649
販売費及び一般管理費	※２ 1,539,258	※２ 1,612,922
営業利益	163,390	451,727
営業外収益
受取利息	※３ 2,399	※３ 1,903
受取配当金	※３ 33,262	※３ 33,887
受取賃貸料	※３ 62,018	※３ 50,817
工業所有権実施許諾料	4,632	5,029
雑収入	※３ 26,872	※３ 17,994
営業外収益合計	129,183	109,632
営業外費用
支払利息	18,230	13,745
賃貸費用	25,636	26,530
雑損失	1,124	1,310
営業外費用合計	44,991	41,586
経常利益	247,582	519,773
特別利益
補助金収入	1,729	－
特別利益合計	1,729	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,032
固定資産除却損	14,840	27,240
投資有価証券評価損	－	74,414
会員権評価損	－	837
減損損失	154,440	－
固定資産圧縮損	1,729	－
特別損失合計	171,011	104,524
税引前当期純利益	78,300	415,248
法人税、住民税及び事業税	65,100	64,060
法人税等調整額	△96,089	90,215
法人税等合計	△30,989	154,276
当期純利益	109,290	260,972

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	1,949,638	1,949,638	△90,948	5,895,099
当期変動額
剰余金の配当					△57,924	△57,924		△57,924
当期純利益					109,290	109,290		109,290
自己株式の取得							△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	51,365	51,365	△15	51,349
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	2,001,004	2,001,004	△90,964	5,946,449

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	217,131	217,131	6,112,230
当期変動額
剰余金の配当			△57,924
当期純利益			109,290
自己株式の取得			△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,408	△64,408	△64,408
当期変動額合計	△64,408	△64,408	△13,058
当期末残高	152,722	152,722	6,099,171

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,609	2,016,609	2,001,004	2,001,004	△90,964	5,946,449
当期変動額
剰余金の配当					△57,924	△57,924		△57,924
当期純利益					260,972	260,972		260,972
自己株式の取得							△179	△179
自己株式の処分			1	1			11	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	203,048	203,048	△168	202,881
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,204,052	2,204,052	△91,132	6,149,330

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	152,722	152,722	6,099,171
当期変動額
剰余金の配当			△57,924
当期純利益			260,972
自己株式の取得			△179
自己株式の処分			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,856	49,856	49,856
当期変動額合計	49,856	49,856	252,738
当期末残高	202,579	202,579	6,351,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	150,024千円	50,276千円
建物	396,768	370,258
構築物	57,349	49,436
機械及び装置	196,585	187,850
土地	2,189,833	1,389,193
計	2,990,561千円	2,047,015千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,610,042千円	1,032,037千円
１年内返済予定の長期借入金	417,795	421,042
長期借入金	1,020,163	599,121
計	3,048,000千円	2,052,200千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	306,564千円	288,678千円
短期金銭債務	729,750	545,323

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	47,162千円	47,162千円
(うち、建物)	10,210	10,210
(うち、機械及び装置)	33,602	33,602
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100
(うち、工具、器具及び備品)	249	249

４　事業年度末日の満期手形等の会計処理

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	171,553千円	－千円
電子記録債権	100,311	－
支払手形	226,443	－
電子記録債務	189,056	－
設備関係支払手形	512	－
設備関係電子記録債務	1,608	－

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	584,303千円	584,713千円
賞与引当金繰入額	43,844	75,707
役員賞与引当金繰入額	6,100	10,140
減価償却費	58,147	53,626

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	594,938千円	556,282千円
仕入高	1,218,067	1,166,523
支払運賃等	1,083,302	1,259,585
営業取引以外の取引高	78,951	78,430

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	125,200	125,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	154,301千円	50,135千円
賞与引当金	27,200	48,736
投資有価証券	－	22,718
未払事業税	5,599	6,092
未払費用	10,088	16,539
貸倒引当金	1,007	290
その他	3,135	3,721
繰延税金資産　小計	201,333千円	148,233千円
評価性引当額	△3,508千円	△25,712千円
繰延税金資産　合計	197,825千円	122,520千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	66,710千円	88,821千円
前払年金費用	5,245	20,156
繰延税金負債　合計	71,955千円	108,977千円
繰延税金資産の純額	125,869千円	13,542千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	△1.7
税額控除	△12.9	△2.4
住民税均等割等	24.8	4.5
評価性引当額の増減	△80.0	5.3
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.6	37.2

（重要な後発事象）

　当社連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

　名　　称　　日本興業株式会社

　事業内容　　コンクリート二次製品の製造・販売等

②被結合企業

　名　　称　　東播商事株式会社

　事業内容　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造

(2) 企業結合日（効力発生日）

　2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合の目的

　関西地区の土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

　なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として 199,740千円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	756,574	26,024	22,586	55,206	704,806	3,334,862
	構築物	236,087	17,149	381	28,687	224,167	1,323,561
	機械及び装置	486,259	84,488	2,236	75,515	492,995	3,831,324
	車両運搬具	1,510	－	－	1,038	472	27,488
	工具、器具及び備品	37,973	35,768	3,081	16,246	54,414	728,383
	土地	4,395,431	－	800,640	－	3,594,791	－
	リース資産	196,625	147,655	－	112,262	232,018	212,852
	建設仮勘定	3,325	211,244	182,878	－	31,690	－
	計	6,113,787	522,331	1,011,803	288,956	5,335,358	9,458,471
無形固定資産	借地権	121,673	－	6,983	－	114,689	－
	ソフトウェア	34,699	2,430	－	14,226	22,903	32,562
	その他	30,579	8,425	3,925	3,685	31,394	9,612
	計	186,952	10,855	10,908	17,911	168,987	42,175

（注）１　建物の主な増加

１Ｆリノベーション工事　（本社）　　　　　　　　　　　 9,160千円

２　機械及び装置の主な増加

セメント製品製造設備一式（北関東工場）　　　　　　　　 8,265千円

３　土地の減少

旧滋賀ヤード土地売却　　　　　　　　　　　　　　　　 800,640千円

４　建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。

５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,308	953	3,308	953
賞与引当金	89,300	160,000	89,300	160,000
役員賞与引当金	6,100	10,140	6,100	10,140

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。