当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易問題の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力し受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、景観資材事業が第２四半期に引続き好調に推移したことで、85億95百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方、利益面では、増収に加え高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は２億70百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、経常利益は２億95百万円（前年同四半期は16百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメンテナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカルバートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円（前年同期比3.2％増）、当セグメント利益は67百万円（同108.8％増）となりました。
（景観資材事業）
多様化する顧客ニーズに対応すべく、透水・保水や遮熱・バリアフリーなどの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業に注力した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件が大きく進捗したほか、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設などの物件工事も堅調に進捗したことで、主力の舗装材や擬石ファニチュア製品が好調に売上を伸ばし、当セグメントの売上高は27億52百万円（前年同期比36.5％増）、当セグメント利益は１億81百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
積みブロックに代わる安全性を考慮した塀など、新製品の投入や品揃えの強化を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は９億16百万円（前年同期比1.6％増）、当セグメント利益は20百万円（同4.1％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億45百万円減少し、131億33百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が12億55百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて17億13百万円減少し、65億８百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億18百万円、短期借入金が９億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、66億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。