第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,777	1,247,782
受取手形及び売掛金	4,219,316	2,963,828
電子記録債権	749,784	717,204
商品及び製品	1,060,574	1,332,734
仕掛品	117,511	123,301
未成工事支出金	8,647	40,357
原材料及び貯蔵品	223,027	299,693
その他	40,182	63,682
貸倒引当金	△4,790	△2,510
流動資産合計	7,561,032	6,786,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,021,742	968,325
土地	4,395,431	3,594,791
その他（純額）	737,568	832,334
有形固定資産合計	6,154,742	5,395,452
無形固定資産	191,386	183,626
投資その他の資産
投資有価証券	503,408	573,002
退職給付に係る資産	64,770	94,508
繰延税金資産	126,533	22,702
その他	87,306	90,420
貸倒引当金	△10,707	△12,717
投資その他の資産合計	771,310	767,915
固定資産合計	7,117,440	6,346,993
資産合計	14,678,472	13,133,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,889,822	1,571,653
電子記録債務	901,592	803,347
短期借入金	3,384,395	2,450,712
未払法人税等	71,147	2,953
未払消費税等	94,153	60,549
未払費用	177,430	199,399
賞与引当金	116,349	92,203
役員賞与引当金	7,456	－
その他	349,414	397,966
流動負債合計	6,991,761	5,578,786
固定負債
長期借入金	1,039,723	706,414
その他	191,264	223,762
固定負債合計	1,230,987	930,176
負債合計	8,222,748	6,508,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,611
利益剰余金	2,299,215	2,425,223
自己株式	△90,964	△91,132
株主資本合計	6,244,660	6,370,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,722	201,174
退職給付に係る調整累計額	33,066	27,957
その他の包括利益累計額合計	185,788	229,131
非支配株主持分	25,274	24,471
純資産合計	6,455,723	6,624,105
負債純資産合計	14,678,472	13,133,068

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 7,692,931	※１ 8,595,045
売上原価	※２ 6,289,063	※２ 6,863,666
売上総利益	1,403,867	1,731,379
販売費及び一般管理費	1,421,223	1,461,324
営業利益又は営業損失（△）	△17,355	270,054
営業外収益
受取配当金	12,384	13,289
受取賃貸料	18,713	12,115
工業所有権実施許諾料	2,407	2,664
物品売却益	14,119	5,447
雑収入	8,191	11,846
営業外収益合計	55,816	45,363
営業外費用
支払利息	15,011	11,648
賃貸費用	3,836	4,314
雑損失	3,098	3,563
営業外費用合計	21,945	19,525
経常利益	16,514	295,892
特別利益
国庫補助金	1,500	－
補助金収入	1,729	－
特別利益合計	3,229	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,032
固定資産除却損	5,767	161
固定資産圧縮損	3,229	－
特別損失合計	8,997	2,193
税金等調整前四半期純利益	10,747	293,698
法人税、住民税及び事業税	25,802	24,202
法人税等調整額	△5,537	84,926
法人税等合計	20,264	109,129
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,517	184,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,855	637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,373	183,931

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,517	184,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,401	48,451
退職給付に係る調整額	△8,187	△5,108
その他の包括利益合計	△75,588	43,342
四半期包括利益	△85,105	227,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△86,961	227,274
非支配株主に係る四半期包括利益	1,855	637

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	28,743千円	12,108千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	198,157千円	121,071千円
裏書手形	370	1,330
電子記録債権	52,405	45,035
支払手形	226,813	169,691
電子記録債務	189,056	170,107
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	2,121	8,194

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	236,721千円	233,448千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,773,263	2,017,195	902,471	7,692,931	－	7,692,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,064	4,711	－	5,776	△5,776	－
計	4,774,328	2,021,907	902,471	7,698,707	△5,776	7,692,931
セグメント利益又は損失（△）	32,510	△69,483	19,616	△17,355	－	△17,355

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,925,875	2,752,543	916,626	8,595,045	－	8,595,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,027	－	1,323	△1,323	－
計	4,926,171	2,753,571	916,626	8,596,369	△1,323	8,595,045
セグメント利益	67,877	181,751	20,425	270,054	－	270,054

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△3円93銭	63円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△11,373	183,931
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△11,373	183,931
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,230	2,896,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

（1）合併の目的

当社の製造子会社である東播商事株式会社は、当社グループ内において関西地区への土木関連製品の製造を担当しておりますが、今般、同地区における土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化に向けて、吸収合併を実施することといたしました。

（2）取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

(ⅰ) 結合企業

名称　　　　　日本興業株式会社

事業の内容　　コンクリート二次製品の製造・販売等

(ⅱ) 被結合企業

名称　　　　　東播商事株式会社

事業の内容　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造

②企業結合日

2020年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

日本興業株式会社

（3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。