第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大したことにより経済活動全般の自粛を余儀なくされ、その収束も見通せないなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、新型コロナウイルス感染症について取引先および従業員の安全、ならびに地域の感染拡大防止を図るべく、テレワークや時差出勤の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、これまでの事業活動を維持すべく取り組んでまいりました。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、Web会議システムなどITツールを活用しながら提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合併し兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築により生産性の向上を推進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで25億70百万円(前年同期比2.6%減)となりました。一方、損益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は44百万円(前年同期比92.3%増)、経常利益は55百万円(前年同期比45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期は41百万円の損失)となりました。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(土木資材事業)

 中四国地区において遅延していた西日本豪雨災害の復旧工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁、河川製品などが売上を伸ばしたほか、関西地区における大型民間工事も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は15億88百万円(前年同期比3.8%増)、当セグメント利益は60百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。

 

(景観資材事業)

 関東地区における駅前整備事業などが進捗し、主力のバリアフリータイプを始め、車道用舗装材や遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移したものの、前年度の売上伸長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物件工事が終了したことで、当セグメントの売上高は6億77百万円(前年同期比14.5%減)、当セグメント損失は21百万円(前年同四半期は18百万円の利益)となりました。

 

(エクステリア事業)

 品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が苦戦したことにより、当セグメントの売上高は3億4百万円(前年同期比4.1%減)、当セグメント利益は5百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

 

②財政状態

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億37百万円減少し、129億97百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が8億47百万円減少したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円減少し、63億28百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が1億68百万円減少、ならびに電子記録債務が2億36百万円減少したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、66億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。