当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速な悪化を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しつつあるものの、依然として設備投資や個人消費には停滞感が強く、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、テレワークや時差出勤の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく取組んでまいりました。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツールを活用しながら提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合併の上、兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築を図ることで生産性の向上を推進するとともに、東日本地区の土木需要をターゲットに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みをスタートさせるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第１四半期に引続き土木資材事業が堅調に推移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は51億27百万円（前年同期比6.5％減）となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は19百万円（前年同期比83.2％減）、経常利益は33百万円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
建設現場における生産性向上や工期短縮化を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを駆使した３次元データの活用によるプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品や、新たな提案分野として港湾整備事業などに供される高耐久性の走行路版などが売上を伸ばしたほか、中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円（前年同期比7.2％増）、当セグメント利益は90百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。
（景観資材事業）
主力エリアの関東地区において駅前整備事業などの大型物件が進捗し、透水性や遮熱性などの高機能かつデザイン性にも優れた舗装材が堅調に推移し、車道用舗装材「ストロングペイブ」や遮熱性能に優れた浮床式の「フロートフロアシステム」なども売上を伸ばしたものの、前年度の売上伸長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物件工事が終了した影響により、当セグメントの売上高は13億22百万円（前年同期比27.9％減）、当セグメント損失は76百万円（前年同四半期は１億18百万円の利益）となりました。
（エクステリア事業）
ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マインドの冷え込みなどにより、主力製品の立水栓やガーデン関連製品が伸び悩んだことで、当セグメントの売上高は５億74百万円（前年同期比9.5％減）、当セグメント利益は５百万円（同63.9％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億２百万円減少し、126億32百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が11億28百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円減少し、59億71百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億74百万円減少、ならびに電子記録債務が２億74百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、66億61百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。
③キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、２億８百万円（17.1％）増加し、14億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、減価償却費などによる資金増加などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億80百万円増加し、７億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して８億28百万円増加し、83百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済や配当金の支払を行ったものの、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して６億53百万円減少し、４億８百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。