第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

13,641,271

12,272,610

11,988,412

12,600,064

12,229,829

経常利益

(千円)

312,976

263,281

285,224

554,113

480,286

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

101,512

147,099

121,679

270,820

327,121

包括利益

(千円)

157,812

240,106

41,347

283,843

433,348

純資産額

(千円)

6,293,391

6,473,877

6,455,723

6,680,036

7,016,733

総資産額

(千円)

15,483,382

14,862,917

14,678,472

13,635,179

14,020,501

1株当たり純資産額

(円)

2,165.95

2,227.39

2,220.30

2,296.95

2,422.91

1株当たり当期純利益

(円)

35.05

50.79

42.01

93.51

112.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.5

43.4

43.8

48.8

50.0

自己資本利益率

(%)

1.6

2.3

1.9

4.1

4.8

株価収益率

(倍)

25.4

17.9

14.7

6.6

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

180,891

363,112

616,570

839,536

1,014,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,153

229,790

106,857

640,308

493,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

192,690

150,487

474,650

1,406,256

403,068

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,128,880

1,111,714

1,146,777

1,220,366

1,338,358

従業員数

(名)

334

333

336

336

345

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

11,815,738

10,521,149

10,068,364

10,836,085

10,444,147

経常利益

(千円)

252,182

239,692

247,582

519,773

423,200

当期純利益

(千円)

74,958

147,240

109,290

260,972

499,869

資本金

(千円)

2,019,800

2,019,800

2,019,800

2,019,800

2,019,800

発行済株式総数

(千株)

15,321

3,064

3,064

3,064

3,064

純資産額

(千円)

5,967,463

6,112,230

6,099,171

6,351,910

6,804,488

総資産額

(千円)

14,737,883

14,119,663

13,852,804

12,778,875

13,339,902

1株当たり純資産額

(円)

2,060.25

2,110.41

2,105.91

2,193.33

2,349.62

1株当たり配当額

(円)

4

20

20

25

25

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

25.88

50.84

37.74

90.11

172.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.5

43.3

44.0

49.7

51.0

自己資本利益率

(%)

1.3

2.4

1.8

4.2

7.6

株価収益率

(倍)

34.4

17.9

16.4

6.9

4.4

配当性向

(%)

77.3

39.3

53.0

27.7

14.5

従業員数

(名)

253

255

254

257

288

株主総利回り

(%)

126.4

132.1

94.0

97.8

121.8

(比較指標:東証業種別株価指数(ガラス・土石製品))

(%)

(133.3)

(148.3)

(132.3)

(100.3)

(160.4)

最高株価

(円)

198

2,251

1,095

1,315

890

 

 

 

(224)

 

 

 

最低株価

(円)

130

833

537

545

595

 

 

 

(167)

 

 

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第65期ならびに第66期の1株当たり配当額25円のうち5円は特別配当であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

また、第63期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1956年8月

香川県木田郡牟礼村(現 高松市)大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。

1960年5月

ヒューム管の製造販売を開始。

1963年4月

総社工場新設及び岡山営業所開設。

1965年11月

姫路営業所開設。

同 年12月

神戸営業所開設。

1966年9月

大阪営業所開設。

同 年同月

徳島営業所開設。

1969年4月

社名を「日本興業株式会社」に商号変更。

株式会社三和ブロック工業所(岡山県久米郡美咲町)を営業譲受し、柵原工場を新設。

1972年11月

香川県高松市上福岡町721番地2に本店移転。

同 年12月

志度工場新設及び高松営業所開設。

積みブロック(カラーブロック)及びボックスカルバートの製造販売を開始。

1980年10月

岩槻配送センター開設。

1981年3月

中山工業株式会社(香川県高松市)徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。

1982年9月

日興コンクリート有限会社(兵庫県姫路市)を営業譲受し、西播工場を新設。

1984年10月

富士プレコン株式会社(香川県木田郡三木町)を営業譲受し、高松工場を新設。

1985年3月

福岡センター開設。

同 年同月

東京事務所開設。

1988年8月

北関東工場(茨城県北茨城市)新設。コンクリート舗装材(ペイブロック)の製造販売を開始。

1992年9月

株式会社サンマスター (現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社)を設立。

1993年2月

日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。

1997年4月

積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。

2001年2月

株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。

2002年1月

株式会社サンキャリー(連結子会社)の株式を追加取得。

同 年2月

株式会社サンズの本店を志度工場内(香川県さぬき市)に移転。

2004年6月

本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。

同 年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2006年8月

西播工場(兵庫県姫路市)休止。

同 年10月

東播商事株式会社の株式を100%取得(2008年4月より連結子会社)。

2008年4月

株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。

2010年4月

 

2013年7月

 

2015年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

株式会社サンキャリー(連結子会社)がサンウェルド株式会社(香川県さぬき市)の資産を譲受し、鉄工部を新設。

2015年10月

 

2020年4月

2021年4月

株式会社新茨中(茨城県笠間市)と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社(東京都港区)を設立。

東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。

エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社および子会社3社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

土木資材事業………

公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、L型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。

景観資材事業………

パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。

エクステリア事業…

民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。

 

 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、2021年4月1日付けで当社に吸収合併しております。

 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。

 

 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッコーエクステリア㈱

香川県

さぬき市

90,000

建築資材の販売

造園工事の設計・施工

100.0

当社製品の販売

役員の兼任5名

(うち当社従業員3名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンキャリー

香川県

さぬき市

10,000

貨物取扱

配送センターの管理運営

型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売

100.0

当社製品の運送取次

同社製品の仕入

役員の兼任5名

(うち当社従業員3名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌアイシー㈱

東京都

港区

30,000

コンクリート二次製品

および関連資材の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任5名

(うち当社従業員3名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

積水樹脂㈱

(注)2

大阪市北区

12,334,565

全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売

0.4

23.9

業務提携、人材提携、資本提携

当社製品の販売

同社商品の仕入

役員の兼任なし

(注)1 特定子会社はありません。

2 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

3 エヌアイシー株式会社は、2021年4月1日付で当社に吸収合併しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

土木資材事業

174

景観資材事業

105

エクステリア事業

29

報告セグメント計

308

全社(共通)

37

合計

345

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

288

44.7

13.9

4,564

 

セグメントの名称

従業員数(名)

土木資材事業

143

景観資材事業

105

エクステリア事業

9

報告セグメント計

257

全社(共通)

31

合計

288

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社および連結子会社)には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。