当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、秋口より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤の導入、職場における「三密」の回避、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツール活用などの諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、株式会社新茨中の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みを推進するとともに、関東地区において土木関連製品の販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社について、販売体制のさらなる効率化・強化を図るため本年４月１日付での吸収合併に向けて検討を進めるなど、東日本地区の土木需要の取込みによる収益向上を実現すべく、製販一体で鋭意取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木資材事業が好調に推移し景観資材事業の苦戦をカバーしたものの、売上高は84億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は２億18百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は２億41百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターによる３次元データを活用することでプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品を始め、新たな提案分野として、港湾部の改良工事に供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにおける浸水対策用の貯留型かんたん側溝が売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は55億30百万円（前年同期比12.3％増）、当セグメント利益は２億80百万円（同312.8％増）となりました。
（景観資材事業）
駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗し、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の物件工事や建築工事が前年度にピークを迎えた反動により、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は20億18百万円（前年同期比26.7％減）、当セグメント損失は80百万円（前年同期は１億81百万円の利益）となりました。
（エクステリア事業）
ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マインドの冷え込みなどの影響により、主力製品の立水栓が伸び悩んだことで、当セグメントの売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％減）、当セグメント利益は18百万円（同9.2％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、134億28百万円となりました。これは主に、株式会社新茨中より事業の一部譲受に向けた土地、建物等の取得などに伴い、有形固定資産が３億94百万円増加したものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億40百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて３億22百万円減少し、66億32百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が１億69百万円、短期借入金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、67億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。