第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220,366	1,223,923
受取手形及び売掛金	3,703,757	2,963,288
電子記録債権	986,723	814,216
商品及び製品	1,090,311	1,234,888
仕掛品	97,423	107,561
未成工事支出金	6,041	33,113
原材料及び貯蔵品	286,755	341,098
その他	30,888	50,118
貸倒引当金	△2,820	△2,890
流動資産合計	7,419,447	6,765,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,044	979,026
土地	3,594,791	3,845,025
その他（純額）	823,092	944,772
有形固定資産合計	5,373,929	5,768,824
無形固定資産	172,992	171,974
投資その他の資産
投資有価証券	500,962	542,656
退職給付に係る資産	54,711	87,771
繰延税金資産	34,027	9,177
その他	89,226	92,899
貸倒引当金	△10,116	△10,116
投資その他の資産合計	668,811	722,389
固定資産合計	6,215,732	6,663,187
資産合計	13,635,179	13,428,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,673,694	1,504,206
電子記録債務	946,905	878,679
短期借入金	2,590,602	2,293,390
未払法人税等	58,438	9,089
未払消費税等	132,767	49,313
未払費用	163,476	215,739
賞与引当金	193,094	124,698
役員賞与引当金	12,435	8,460
その他	363,660	410,868
流動負債合計	6,135,074	5,494,444
固定負債
長期借入金	599,121	804,674
繰延税金負債	－	50,633
その他	220,948	282,406
固定負債合計	820,069	1,137,713
負債合計	6,955,143	6,632,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,611	2,016,611
利益剰余金	2,512,111	2,591,137
自己株式	△91,132	△91,147
株主資本合計	6,457,390	6,536,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,579	234,840
退職給付に係る調整累計額	△7,970	△6,739
その他の包括利益累計額合計	194,609	228,101
非支配株主持分	28,037	31,845
純資産合計	6,680,036	6,796,347
負債純資産合計	13,635,179	13,428,506

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 8,595,045	※１ 8,426,490
売上原価	※２ 6,863,666	※２ 6,737,368
売上総利益	1,731,379	1,689,121
販売費及び一般管理費	1,461,324	1,470,487
営業利益	270,054	218,634
営業外収益
受取配当金	13,289	13,465
受取賃貸料	12,115	13,969
工業所有権実施許諾料	2,664	2,657
物品売却益	5,447	3,556
雑収入	11,846	7,740
営業外収益合計	45,363	41,388
営業外費用
支払利息	11,648	9,559
賃貸費用	4,314	6,021
雑損失	3,563	3,224
営業外費用合計	19,525	18,805
経常利益	295,892	241,217
特別利益
固定資産売却益	－	1,507
特別利益合計	－	1,507
特別損失
固定資産売却損	2,032	－
固定資産除却損	161	938
特別損失合計	2,193	938
税金等調整前四半期純利益	293,698	241,786
法人税、住民税及び事業税	24,202	19,607
法人税等調整額	84,926	65,509
法人税等合計	109,129	85,117
四半期純利益	184,569	156,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	637	5,247
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,931	151,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	184,569	156,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,451	32,260
退職給付に係る調整額	△5,108	1,231
その他の包括利益合計	43,342	33,492
四半期包括利益	227,911	190,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,274	184,914
非支配株主に係る四半期包括利益	637	5,247

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	11,287千円	12,540千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	162,614千円
裏書手形	－	5,000
電子記録債権	－	53,375
支払手形	－	149,340
電子記録債務	－	169,112
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	18,804

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	233,448千円	245,477千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,925,875	2,752,543	916,626	8,595,045	－	8,595,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,027	－	1,323	△1,323	－
計	4,926,171	2,753,571	916,626	8,596,369	△1,323	8,595,045
セグメント利益	67,877	181,751	20,425	270,054	－	270,054

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,530,319	2,018,643	877,527	8,426,490	－	8,426,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	489	958	－	1,447	△1,447	－
計	5,530,808	2,019,602	877,527	8,427,938	△1,447	8,426,490
セグメント利益又は損失（△）	280,220	△80,136	18,550	218,634	－	218,634

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益		63円51銭	52円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	183,931	151,421
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	183,931	151,421
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,146	2,896,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を、2021年４月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併に先立ち、2021年１月26日付で株式会社新茨中が保有するエヌアイシー株式会社の全ての株式を譲り受けております。

１．取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　エヌアイシー株式会社

　事業の内容　　　　　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の販売

（2）企業結合日

　2021年４月１日

（3）企業結合の法的方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エヌアイシー株式会社は解散します。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

（4）取引の目的

　当社は、東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売態勢の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上を実現すべく、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　22,800千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

　9,045千円

（2）主な変動要因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少との差額によるものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。