当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が未だ払拭されず、ワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。
また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の販売基盤を固めるべく、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に新規エリアでの拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減に取組むとともに、来年４月からの東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受に向けた取組みを加速化させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで24億61百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は49百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は66百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などが近畿・中部地区や西日本地区で売上を伸ばしたほか、関東地区において耐塩害型ボックスカルバートなどの製品も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は16億57百万円（前年同期比4.3％増）、当セグメント利益は75百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
（景観資材事業）
コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響により、東日本地区を中心に、バリアフリーペイブをはじめとする舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は５億１百万円（前年同期比26.0％減）、当セグメント損失は44百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
新設住宅着工戸数が回復に転じ持家も戸数を伸ばす中で、ハウスメーカーへの拡販に向けてラインナップの強化を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は３億２百万円（前年同期比0.8％減）、当セグメント利益は18百万円（前年同期比269.0％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少し、133億47百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が８億79百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円減少し、63億72百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が１億31百万円減少、ならびに電子記録債務が１億15百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、69億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。