第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,338,358	1,371,945
受取手形及び売掛金	※１ 3,441,343	※１,※４ 3,014,520
電子記録債権	1,047,020	1,266,948
商品及び製品	1,039,455	1,024,900
仕掛品	79,684	77,150
未成工事支出金	8,293	6,318
原材料及び貯蔵品	293,394	272,296
その他	32,246	54,283
貸倒引当金	△2,730	△1,150
流動資産合計	7,277,066	7,087,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 5,706,136	※１,※２ 5,720,573
減価償却累計額	△4,740,641	△4,810,414
建物及び構築物（純額）	965,495	910,158
機械装置及び運搬具	※１,※２ 4,520,095	※１,※２ 4,138,618
減価償却累計額	△3,959,846	△3,541,822
機械装置及び運搬具（純額）	560,249	596,796
土地	※１ 3,845,025	※１ 3,845,025
リース資産	500,060	633,633
減価償却累計額	△215,788	△347,718
リース資産（純額）	284,272	285,914
建設仮勘定	32,588	47,576
工具、器具及び備品	※２ 785,565	※２ 687,269
減価償却累計額	△727,223	△636,676
工具、器具及び備品（純額）	58,341	50,593
有形固定資産合計	5,745,973	5,736,065
無形固定資産	154,089	147,107
投資その他の資産
投資有価証券	531,359	466,910
退職給付に係る資産	205,272	221,413
繰延税金資産	19,246	12,868
その他	87,494	88,688
投資その他の資産合計	843,372	789,881
固定資産合計	6,743,435	6,673,054
資産合計	14,020,501	13,760,268

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,605,982	1,293,200
電子記録債務	1,026,957	1,223,348
短期借入金	※１ 2,227,778	※１ 2,151,587
リース債務	123,290	134,044
未払法人税等	100,043	55,282
未払消費税等	106,846	107,920
未払費用	147,248	142,380
賞与引当金	249,271	213,494
役員賞与引当金	10,829	11,180
その他	315,065	300,261
流動負債合計	5,913,313	5,632,699
固定負債
長期借入金	※１ 777,963	※１ 671,376
リース債務	187,410	179,683
繰延税金負債	38,088	27,286
その他	86,992	88,046
固定負債合計	1,090,454	966,392
負債合計	7,003,767	6,599,092
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,766,837	2,967,618
自己株式	△91,147	△91,165
株主資本合計	6,721,145	6,921,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,703	181,056
退職給付に係る調整累計額	67,884	58,210
その他の包括利益累計額合計	295,587	239,267
純資産合計	7,016,733	7,161,176
負債純資産合計	14,020,501	13,760,268

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,229,829	※１ 11,768,800
売上原価	※６ 9,807,297	※６ 9,433,683
売上総利益	2,422,531	2,335,116
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,980,698	※２,※３ 1,971,027
営業利益	441,832	364,089
営業外収益
受取利息	87	4,216
受取配当金	13,467	15,069
受取賃貸料	22,332	34,299
工業所有権実施許諾料	4,920	4,627
物品売却益	12,861	22,535
雑収入	11,979	9,486
営業外収益合計	65,648	90,234
営業外費用
支払利息	16,898	14,808
賃貸費用	10,265	19,398
雑損失	30	73
営業外費用合計	27,194	34,280
経常利益	480,286	420,042
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,507	－
特別利益合計	1,507	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 24,562	※５ 26,407
特別損失合計	24,562	26,407
税金等調整前当期純利益	457,232	393,635
法人税、住民税及び事業税	110,492	102,839
法人税等調整額	14,370	17,614
法人税等合計	124,862	120,454
当期純利益	332,369	273,181
非支配株主に帰属する当期純利益	5,247	－
親会社株主に帰属する当期純利益	327,121	273,181

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	332,369	273,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,124	△46,646
退職給付に係る調整額	75,854	△9,673
その他の包括利益合計	※１ 100,978	※１ △56,320
包括利益	433,348	216,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	428,100	216,860
非支配株主に係る包括利益	5,247	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,016,611	2,512,111	△91,132	6,457,390
当期変動額
剰余金の配当			△72,400		△72,400
親会社株主に帰属する当期純利益			327,121		327,121
自己株式の取得				△15	△15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9,045			9,045
連結範囲の変動			4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,045	254,725	△15	263,755
当期末残高	2,019,800	2,025,656	2,766,837	△91,147	6,721,145

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,579	△7,970	194,609	28,037	6,680,036
当期変動額
剰余金の配当					△72,400
親会社株主に帰属する当期純利益					327,121
自己株式の取得					△15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					9,045
連結範囲の変動					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,124	75,854	100,978	△28,037	72,941
当期変動額合計	25,124	75,854	100,978	△28,037	336,696
当期末残高	227,703	67,884	295,587	－	7,016,733

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,025,656	2,766,837	△91,147	6,721,145
当期変動額
剰余金の配当			△72,399		△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益			273,181		273,181
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	200,781	△18	200,763
当期末残高	2,019,800	2,025,656	2,967,618	△91,165	6,921,909

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	227,703	67,884	295,587	7,016,733
当期変動額
剰余金の配当				△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益				273,181
自己株式の取得				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,646	△9,673	△56,320	△56,320
当期変動額合計	△46,646	△9,673	△56,320	144,442
当期末残高	181,056	58,210	239,267	7,161,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	457,232	393,635
減価償却費	337,837	381,523
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,507	－
有形固定資産除却損	5,733	24,370
無形固定資産除却損	18,828	2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,206	△1,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,177	△35,777
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,606	351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41,480	△30,052
受取利息及び受取配当金	△13,554	△19,285
支払利息	12,592	14,808
売上債権の増減額（△は増加）	202,117	206,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	59,703	40,161
仕入債務の増減額（△は減少）	12,340	△116,391
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,920	1,073
その他の資産の増減額（△は増加）	10,436	△20,378
その他の負債の増減額（△は減少）	5,110	△21,076
小計	1,083,833	820,312
利息及び配当金の受取額	13,554	19,314
利息の支払額	△12,422	△14,957
法人税等の支払額	△70,827	△145,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,014,137	678,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△480,417	△237,825
有形固定資産の売却による収入	14,020	－
無形固定資産の取得による支出	△10,901	△10,030
貸付金の回収による収入	500	－
その他	△16,278	△8,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,077	△256,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	－
長期借入れによる収入	700,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△483,982	△482,778
自己株式の取得による支出	△15	△18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22,800	－
配当金の支払額	△72,371	△73,730
非支配株主への配当金の支払額	△1,440	－
リース債務の返済による支出	△122,459	△131,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,068	△388,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,991	33,587
現金及び現金同等物の期首残高	1,220,366	1,338,358
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,338,358	※１ 1,371,945

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

（注）エヌアイシー㈱は、2021年４月１日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び子会社）は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　製品及び商品の販売

　当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約に係る収益

　当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

景観資材事業における固定資産の減損の判定

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　2,592,072千円

無形固定資産　　　   80,464千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　当連結会計年度において、景観資材事業について、２期連続の営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて算定しております。事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕の予測等です。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは国内外での感染状況の悪化に伴う事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点

　従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。

(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識

　従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ 5.86円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	50,110千円	50,079千円
建物及び構築物	407,165	381,509
機械装置及び運搬具	204,479	266,928
土地	1,389,193	1,389,193
計	2,050,948千円	2,087,711千円

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	231,043千円	216,966千円
機械装置及び運搬具	204,479	266,928
土地	754,949	754,949
計	1,190,473千円	1,238,845千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	750,000千円	1,000,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	391,297	323,624
長期借入金	758,203	671,376
計	1,899,500千円	1,995,000千円

（上記のうち工場財団に対応する債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	100,000千円	250,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	136,297	146,864
長期借入金	628,203	618,136
計	864,500千円	1,015,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	48,662千円	47,825千円
（うち、建物及び構築物）	11,710	10,874
（うち、機械装置及び運搬具）	36,702	36,702
（うち、工具、器具及び備品）	249	249

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	34,919千円	9,469千円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,339,334千円
売掛金	1,675,185

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与	777,454千円	799,593千円
法定福利費	167,700	165,612
賞与引当金繰入額	119,235	101,164
役員賞与引当金繰入額	10,829	11,180
退職給付費用	34,535	23,175
賃借料	140,417	150,327
支払手数料	123,964	116,383

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費	137,994千円	150,919千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	360千円	－千円
土地	1,147	－
計	1,507千円	－千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	856千円	503千円
機械装置及び運搬具	3,446	19,658
工具、器具及び備品	1,344	4,208
建設仮勘定	85	－
電話加入権	18,828	2,036
計	24,562千円	26,407千円

※６　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	30,397千円	△64,448千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,397	△64,448
税効果額	△5,273	17,801
その他有価証券評価差額金	25,124	△46,646
退職給付に係る調整額
当期発生額	106,719	6,198
組替調整額	2,361	△20,109
税効果調整前	109,080	△13,911
税効果額	△33,225	4,237
退職給付に係る調整額	75,854	△9,673
その他の包括利益合計	100,978	△56,320

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	168	0	－	168

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	72,399	25	2021年３月31日	2021年６月４日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	168	0	－	168

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25	2021年３月31日	2021年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	72,399	25	2022年３月31日	2022年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,338,358千円	1,371,945千円
現金及び現金同等物	1,338,358千円	1,371,945千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	174,713千円	133,572千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	239千円	239千円
１年超	418	179
合計	657千円	418千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	475,059	475,059	－
長期借入金	1,255,741	1,255,741	－

（*1）現金は注記を省略しております。

（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	56,300

上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	410,610	410,610	－
長期借入金	1,072,963	1,072,963	－

（*1）現金は注記を省略しております。

（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	56,300

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,338,358
受取手形及び売掛金	3,441,343
電子記録債権	1,047,020
合計	5,826,721

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,371,945
受取手形及び売掛金	3,014,520
電子記録債権	1,266,948
合計	5,653,414

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	477,778	341,583	200,120	140,120	96,140	－
合計	2,227,778	341,583	200,120	140,120	96,140	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	401,587	260,124	200,124	156,144	54,984	－
合計	2,151,587	260,124	200,124	156,144	54,984	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	410,610	－	－	410,610

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,072,963	－	1,072,963

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2021年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	449,688	124,552	325,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,370	28,708	△3,338
合　　計		475,059	153,260	321,798

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３　前連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	385,003	124,552	260,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,607	28,708	△3,101
合　　計		410,610	153,260	257,349

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	903,819千円	867,461千円
勤務費用	51,361	54,722
利息費用	4,519	4,337
数理計算上の差異の発生額	11,580	△7,964
退職給付の支払額	△103,818	△144,187
退職給付債務の期末残高	867,461千円	774,370千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	958,531千円	1,072,734千円
期待運用収益	19,170	21,454
数理計算上の差異の発生額	118,299	△1,765
事業主からの拠出額	80,551	47,547
退職給付の支払額	△103,818	△144,187
年金資産の期末残高	1,072,734千円	995,783千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	867,461千円	774,370千円
年金資産	△1,072,734	△995,783
	△205,272	△221,413
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△205,272	△221,413
退職給付に係る資産	△205,272	△221,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△205,272千円	△221,413千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	51,361千円	54,722千円
利息費用	4,519	4,337
期待運用収益	△19,170	△21,454
数理計算上の差異の費用処理額	2,361	△20,109
確定給付制度に係る退職給付費用	39,070千円	17,495千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	109,080千円	△13,911千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△97,618千円	△83,707千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	50.0％	62.6％
株式	38.9	27.9
その他	11.1	9.5
合　　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30,544千円、当連結会計年度 29,504千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	44,837千円	46,892千円
賞与引当金	76,753	66,257
未払事業税	7,227	4,642
貸倒引当金	901	371
その他	38,884	36,345
繰延税金資産　小計	168,604千円	154,508千円
評価性引当額	△30,826千円	△25,191千円
繰延税金資産　合計	137,778千円	129,316千円
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	62,526千円	67,442千円
その他有価証券評価差額金	94,094	76,292
繰延税金負債　合計	156,620千円	143,735千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△18,842千円	△14,418千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産　繰延税金資産	19,246千円	12,868千円
固定負債　繰延税金負債	38,088千円	27,286千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
税額控除	△7.3	△5.6
住民税均等割等	4.4	5.3
評価性引当額の増減	0.7	△1.4
前期確定申告差異	△2.3	1.3
その他	0.0	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	30.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客からの契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	4,488,363	4,281,469
受取手形及び売掛金	3,441,343	3,014,520
電子記録債権	1,047,020	1,266,948

（注）契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 2,708,419千円であり、その内訳は土木資材事業 2,256,691千円、景観資材事業 315,222千円、エクステリア事業 136,504千円であります。

　当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,997,742	3,024,550	1,207,536	12,229,829	－	12,229,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,492	958	－	2,451	△2,451	－
計	7,999,234	3,025,509	1,207,536	12,232,280	△2,451	12,229,829
セグメント利益又は損失（△）	483,180	△73,925	32,577	441,832	－	441,832
その他の項目
減価償却費	181,307	139,522	11,203	332,033	5,804	337,837

（注）１　減価償却費の調整額 5,804千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	6,152,432	2,222,527	39,928	8,414,888	－	8,414,888
民需	1,796,065	435,761	1,122,085	3,353,911	－	3,353,911
顧客の契約から生じる収益	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
外部顧客への売上高	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
セグメント利益又は損失（△）	434,576	△102,605	32,118	364,089	－	364,089
その他の項目
減価償却費	208,761	149,473	13,015	371,250	10,273	381,523

（注）１　減価償却費の調整額 10,273千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.42 (被所有) 　直接　　　　　23.90
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入	コンクリート二次製・商品等の 販売	19,403	売掛金	666
				合成樹脂等製・商品等の仕入	248,492	買掛金	51,202
						支払手形	109,005

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 の子会社	積水樹脂アセットマネジメント㈱	大阪市北区	100,000	金銭の貸付等		なし
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			資金の借入	資金の借入	200,000	短期借入金	50,000
				利息の支払	286	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	50,166	支払手形	8,747
						買掛金	4,893

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.44 (被所有) 　直接　　　　　23.90
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の 販売	22,497	売掛金	8,433
				合成樹脂等製・商品等の仕入	258,020	買掛金	22,467
						支払手形	112,957

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 の子会社	積水樹脂アセットマネジメント㈱	大阪市北区	100,000	金銭の貸付等		なし
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			資金の借入 役員の兼任	資金の借入	200,000	短期借入金	50,000
				利息の支払	282	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	47,185	支払手形	7,985
						買掛金	3,916

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,422円91銭	2,472円80銭
１株当たり当期純利益	112円96銭	94円33銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	7,016,733千円	7,161,176千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
（うち非支配株主持分）	（－千円）	（－千円）
普通株式に係る期末の純資産額	7,016,733千円	7,161,176千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	2,896千株	2,895千株

②　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	327,121千円	273,181千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	327,121千円	273,181千円
普通株式の期中平均株式数	2,896千株	2,895千株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,750,000	1,750,000	0.464	－
１年以内に返済予定の長期借入金	477,778	401,587	0.293	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,290	134,044	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	777,963	671,376	0.284	2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	187,410	179,683	－	2023年４月から  2027年５月まで
その他有利子負債 長期預り金	35,586	35,402	0.839	－
合計	3,352,028	3,172,093	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	260,124	200,124	156,144	54,984
リース債務	97,367	59,818	19,705	2,647

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,461,188	4,940,446	8,128,567	11,768,800
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（千円）	64,679	87,247	260,423	393,635
親会社株主に帰属 する四半期（当期）純利益	（千円）	46,376	57,124	164,467	273,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.01	19.73	56.79	94.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益	（円）	16.01	3.71	37.07	37.54