２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,023,269	1,154,045
受取手形	※１ 1,319,912	※１ 1,252,607
電子記録債権	※２ 1,239,342	※２ 1,462,182
売掛金	※２ 1,669,789	※２ 1,527,834
商品及び製品	1,012,770	1,001,559
仕掛品	74,212	66,907
未成工事支出金	8,293	6,318
原材料及び貯蔵品	271,410	242,044
前払費用	17,910	18,462
その他	※２ 23,700	※２ 42,120
貸倒引当金	△630	△600
流動資産合計	6,659,984	6,773,481
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 722,033	※１,※３ 676,459
構築物	※１ 218,212	※１ 208,519
機械及び装置	※１,※３ 544,919	※１,※３ 580,370
車両運搬具	※３ 1,947	※３ 1,752
工具、器具及び備品	※３ 58,126	※３ 50,469
土地	※１ 3,845,025	※１ 3,845,025
リース資産	278,567	274,074
建設仮勘定	32,588	47,576
有形固定資産合計	5,701,420	5,684,248
無形固定資産
借地権	114,689	114,689
ソフトウエア	24,755	20,895
その他	10,864	10,024
無形固定資産合計	150,310	145,609
投資その他の資産
投資有価証券	153,899	148,130
関係会社株式	525,260	425,780
長期前払費用	13,470	15,935
差入保証金	18,259	18,231
前払年金費用	107,653	137,705
その他	9,645	9,595
投資その他の資産合計	828,188	755,379
固定資産合計	6,679,918	6,585,237
資産合計	13,339,902	13,358,718

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 786,234	※２ 582,097
電子記録債務	988,884	1,205,558
買掛金	※２ 521,777	※２ 528,552
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,750,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 477,778	※１ 401,587
リース債務	121,784	130,769
未払金	※２ 277,116	※２ 248,720
未払費用	124,914	123,218
未払法人税等	77,734	54,999
未払消費税等	89,036	101,907
預り金	※２ 11,102	※２ 17,388
賞与引当金	205,300	181,200
役員賞与引当金	8,460	10,100
設備関係支払手形	52,066	31,161
設備関係電子記録債務	32,336	75,215
設備関係未払金	32,670	17,388
その他	1,467	14,432
流動負債合計	5,508,663	5,474,297
固定負債
長期借入金	※１ 777,963	※１ 671,376
リース債務	182,641	169,934
繰延税金負債	8,354	2,145
長期未払金	5,148	5,266
長期預り金	52,644	53,717
固定負債合計	1,026,751	902,440
負債合計	6,535,414	6,376,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,611	1,511,611
資本剰余金合計	2,016,611	2,016,611
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,631,521	2,855,678
利益剰余金合計	2,631,521	2,855,678
自己株式	△91,147	△91,165
株主資本合計	6,576,784	6,800,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227,703	181,056
評価・換算差額等合計	227,703	181,056
純資産合計	6,804,488	6,981,981
負債純資産合計	13,339,902	13,358,718

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※３ 10,444,147	※３ 11,042,216
売上原価	※１,※３ 8,441,743	※１,※３ 8,984,287
売上総利益	2,002,404	2,057,929
販売費及び一般管理費	※２ 1,641,647	※２ 1,740,980
営業利益	360,756	316,948
営業外収益
受取利息	※３ 87	※３ 1
受取配当金	※３ 25,626	※３ 19,568
受取賃貸料	※３ 30,955	※３ 42,841
工業所有権実施許諾料	4,920	4,627
物品売却益	10,848	17,586
雑収入	※３ 13,821	※３ 16,175
営業外収益合計	86,258	100,800
営業外費用
支払利息	12,275	11,148
賃貸費用	11,508	20,598
雑損失	30	99
営業外費用合計	23,814	31,846
経常利益	423,200	385,903
特別利益
固定資産売却益	1,507	－
抱合せ株式消滅差益	199,740	42,396
特別利益合計	201,248	42,396
特別損失
固定資産除却損	24,562	24,370
特別損失合計	24,562	24,370
税引前当期純利益	599,887	403,929
法人税、住民税及び事業税	79,311	93,186
法人税等調整額	20,706	14,184
法人税等合計	100,017	107,371
当期純利益	499,869	296,557

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,204,052	2,204,052	△91,132	6,149,330
当期変動額
剰余金の配当					△72,400	△72,400		△72,400
当期純利益					499,869	499,869		499,869
自己株式の取得							△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	427,468	427,468	△15	427,453
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,631,521	2,631,521	△91,147	6,576,784

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	202,579	202,579	6,351,910
当期変動額
剰余金の配当			△72,400
当期純利益			499,869
自己株式の取得			△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,124	25,124	25,124
当期変動額合計	25,124	25,124	452,577
当期末残高	227,703	227,703	6,804,488

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,631,521	2,631,521	△91,147	6,576,784
当期変動額
剰余金の配当					△72,399	△72,399		△72,399
当期純利益					296,557	296,557		296,557
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	224,157	224,157	△18	224,139
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,855,678	2,855,678	△91,165	6,800,924

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	227,703	227,703	6,804,488
当期変動額
剰余金の配当			△72,399
当期純利益			296,557
自己株式の取得			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,646	△46,646	△46,646
当期変動額合計	△46,646	△46,646	177,492
当期末残高	181,056	181,056	6,981,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）製品及び商品の販売

　当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）工事契約に係る収益

　当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　景観資材事業における固定資産の減損の判定

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　2,592,072千円

無形固定資産　　　   80,464千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は 47,373千円増加、売上原価は 25,503千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 21,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ 5.74円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関系」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形	50,110千円	50,079千円
建物	357,214	335,853
構築物	49,950	45,655
機械及び装置	204,479	266,928
土地	1,389,193	1,389,193
計	2,050,948千円	2,087,711千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	750,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	391,297	323,624
長期借入金	758,203	671,376
計	1,899,500千円	1,995,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	360,147千円	339,091千円
短期金銭債務	445,430	435,649

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	47,162千円	46,325千円
(うち、建物)	10,210	9,374
(うち、機械及び装置)	33,602	33,602
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100
(うち、工具、器具及び備品)	249	249

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	620,516千円	680,610千円
賞与引当金繰入額	94,055	85,178
役員賞与引当金繰入額	8,460	10,100
減価償却費	53,280	51,280

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	599,971千円	620,322千円
仕入高	416,936	490,381
支払運賃等	1,095,675	942,119
営業取引以外の取引高	38,561	30,717

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	147,800

　当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	107,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	44,816千円	46,879千円
賞与引当金	62,534	55,193
投資有価証券	22,718	22,718
未払事業税	5,476	4,857
未払費用	9,713	8,675
貸倒引当金	191	182
その他	3,176	2,575
繰延税金資産　小計	148,627千円	141,082千円
評価性引当額	△30,095千円	△24,990千円
繰延税金資産　合計	118,531千円	116,092千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	94,094千円	76,292千円
前払年金費用	32,791	41,945
繰延税金負債　合計	126,886千円	118,238千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△8,354千円	△2,145千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
税額控除	△5.6	△5.4
住民税均等割等	3.1	4.8
評価性引当額の増減	0.7	△1.3
抱合せ株式消滅差益	△10.1	△3.2
前期確定申告差異	△1.7	1.2
その他	△0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	26.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	722,033	15,097	535	60,136	676,459	3,443,001
	構築物	218,212	13,222	20	22,894	208,519	1,355,605
	機械及び装置	544,919	165,527	22,512	107,564	580,370	3,469,655
	車両運搬具	1,947	－	0	194	1,752	54,566
	工具、器具及び備品	58,126	27,396	4,674	30,379	50,469	635,398
	土地	3,845,025	－	－	－	3,845,025	－
	リース資産	278,567	125,532	－	130,025	274,074	268,686
	建設仮勘定	32,588	242,567	227,578	－	47,576	－
	計	5,701,420	589,344	255,321	351,194	5,684,248	9,226,914
無形固定資産	借地権	114,689	－	－	－	114,689	－
	ソフトウェア	24,755	8,106	－	11,967	20,895	17,060
	その他	10,864	10,145	10,075	909	10,024	2,751
	計	150,310	18,252	10,075	12,877	145,609	19,812

（注）１　建物の主な増加

ペイブロック工場ＬＥＤ照明　　　（志度工場）　　　　　 5,724千円

鉄筋置場屋根設置　　　　　　　　（高松工場）　　　　　 5,001千円

２　機械及び装置の主な増加

ペイブロックシント研磨機更新　　（志度工場）　　　　  82,014千円

Ｃライン15トン天井クレーン設置　（兵庫工場）　　　　  13,000千円

ダイヤモンドワイヤーソー設置　　（徳島工場）　　　　　 9,657千円

３　建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	630	600	630	600
賞与引当金	205,300	186,153	210,253	181,200
役員賞与引当金	8,460	10,100	8,460	10,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。