第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、3DCADや3Dプリンターを用いた3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年4月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら原価の低減に取組むとともに、株式会社新茨中(茨城県笠間市)の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく、本年4月の完成に向けて急ピッチで対応を進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで、売上高は81億28百万円(前年同期比3.5%減)となりました。一方、利益面においては、高付加価値製品の拡販に加え原価の低減を推し進めた結果、営業利益は2億24百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は2億63百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(土木資材事業)

 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、一部地域においては苦戦したものの、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件に加え、大型民間工事の進捗も売上に寄与したことで、当セグメントの売上高は55億81百万円(前年同期比0.9%増)、当セグメント利益は3億1百万円(同7.7%増)となりました。

 

(景観資材事業)

 コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響が残ったことで、バリアフリーペイブなど一部の製品に持ち直しの兆しが見られたものの、当セグメントの主たる市場である東日本地区を中心に、舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が依然として苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は16億74百万円(前年同期比17.1%減)、当セグメント損失は1億15百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。

 

(エクステリア事業)

 持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けたラインナップの強化とともに、再生可能エネルギー市場など今後も成長の見込まれる分野への事業展開にも取組んだ結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品の減収により、当セグメントの売上高は8億72百万円(前年同期比0.5%減)、当セグメント利益は38百万円(同105.5%増)となりました。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億96百万円減少し、134億24百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が7億38百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて6億67百万円減少し、63億36百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が2億47百万円、および長期借入金が2億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、70億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億13百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。