当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が解消されつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安などの影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、新たに全社的な営業推進統括者を置き、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が一層連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に、株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月に開設の北関東営業所とともに東日本地区における土木資材事業の展開体制が整ったことから、製販一体によるさまざまなニーズへの対応により、同地区における一層の拡販を推し進めるべく鋭意取組んでまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに苦戦したことにより、22億43百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、損益面では、原材料価格の高騰の影響を払拭すべく原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収に加え、販売力・開発力の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は24百万円（前年同期は49百万円の利益）、経常損失は７百万円（前年同期は66百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などは堅調に推移したものの、関連の仕入商品等の販売が振るわなかったことで、当セグメントの売上高は15億９百万円（前年同期比8.9％減）、当セグメント利益は31百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、ファニチュア製品は伸長したものの、当第１四半期の売上に寄与する物件が不足したことで、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材などが苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は４億41百万円（前年同期比12.0％減）、当セグメント損失は69百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめ、その他の製品の売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は２億92百万円（前年同期比3.1％減）、当セグメント利益は13百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億67百万円減少し、128億92百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億78百万円減少し、58億20百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億41百万円減少、ならびに電子記録債務が２億45百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、70億72百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。