有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,945	1,442,570
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※４ 3,014,520	※１,※４ 3,350,259
電子記録債権	1,266,948	1,385,831
商品及び製品	1,024,900	1,240,728
仕掛品	77,150	80,610
未成工事支出金	6,318	244,643
原材料及び貯蔵品	272,296	343,803
その他	54,283	98,204
貸倒引当金	△1,150	△3,090
流動資産合計	7,087,214	8,183,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 5,720,573	※１,※２ 5,893,987
減価償却累計額	△4,810,414	△4,901,052
建物及び構築物（純額）	910,158	992,935
機械装置及び運搬具	※１,※２ 4,138,618	※１,※２ 4,422,991
減価償却累計額	△3,541,822	△3,795,986
機械装置及び運搬具（純額）	596,796	627,004
土地	※１ 3,845,025	※１ 3,875,829
リース資産	633,633	596,682
減価償却累計額	△347,718	△295,406
リース資産（純額）	285,914	301,275
建設仮勘定	47,576	4,127
工具、器具及び備品	※２ 687,269	※２ 708,999
減価償却累計額	△636,676	△654,905
工具、器具及び備品（純額）	50,593	54,093
有形固定資産合計	5,736,065	5,855,266
無形固定資産	147,107	215,584
投資その他の資産
投資有価証券	466,910	552,737
退職給付に係る資産	221,413	197,764
繰延税金資産	12,868	47,429
その他	88,688	154,904
投資その他の資産合計	789,881	952,836
固定資産合計	6,673,054	7,023,687
資産合計	13,760,268	15,207,250

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,293,200	1,316,007
電子記録債務	1,223,348	1,368,800
短期借入金	※１ 2,151,587	※１ 2,540,208
リース債務	134,044	139,347
未払法人税等	55,282	72,208
未払消費税等	107,920	84,748
未払費用	142,380	178,104
賞与引当金	213,494	184,590
役員賞与引当金	11,180	9,425
その他	300,261	396,417
流動負債合計	5,632,699	6,289,857
固定負債
長期借入金	※１ 671,376	※１ 1,082,807
リース債務	179,683	191,902
繰延税金負債	27,286	53,231
その他	88,046	105,064
固定負債合計	966,392	1,433,005
負債合計	6,599,092	7,722,862
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,967,618	3,093,898
自己株式	△91,165	△91,220
株主資本合計	6,921,909	7,048,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,056	237,495
退職給付に係る調整累計額	58,210	19,387
その他の包括利益累計額合計	239,267	256,882
非支配株主持分	－	179,370
純資産合計	7,161,176	7,484,387
負債純資産合計	13,760,268	15,207,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,768,800	※１ 11,336,151
売上原価	※６ 9,433,683	※６ 9,044,543
売上総利益	2,335,116	2,291,607
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,971,027	※２,※３ 2,010,917
営業利益	364,089	280,690
営業外収益
受取利息	4,216	4,034
受取配当金	15,069	16,326
受取賃貸料	34,299	13,195
工業所有権実施許諾料	4,627	5,340
物品売却益	22,535	13,176
雑収入	9,486	11,220
営業外収益合計	90,234	63,294
営業外費用
支払利息	14,808	14,534
賃貸費用	19,398	5,331
雑損失	73	131
営業外費用合計	34,280	19,997
経常利益	420,042	323,987
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 770
補助金収入	－	2,000
特別利益合計	－	2,770
特別損失
固定資産除却損	※５ 26,407	※５ 1,993
固定資産圧縮損	－	2,000
特別損失合計	26,407	3,993
税金等調整前当期純利益	393,635	322,764
法人税、住民税及び事業税	102,839	97,591
法人税等調整額	17,614	26,493
法人税等合計	120,454	124,084
当期純利益	273,181	198,679
親会社株主に帰属する当期純利益	273,181	198,679

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	273,181	198,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,646	56,438
退職給付に係る調整額	△9,673	△38,823
その他の包括利益合計	※ △56,320	※ 17,615
包括利益	216,860	216,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	216,860	216,295

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,025,656	2,766,837	△91,147	6,721,145
当期変動額
剰余金の配当			△72,399		△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益			273,181		273,181
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	200,781	△18	200,763
当期末残高	2,019,800	2,025,656	2,967,618	△91,165	6,921,909


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	227,703	67,884	295,587	7,016,733
当期変動額
剰余金の配当				△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益				273,181
自己株式の取得				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,646	△9,673	△56,320	△56,320
当期変動額合計	△46,646	△9,673	△56,320	144,442
当期末残高	181,056	58,210	239,267	7,161,176

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	2,025,656	2,967,618	△91,165	6,921,909
当期変動額
剰余金の配当			△72,399		△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益			198,679		198,679
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	126,280	△54	126,225
当期末残高	2,019,800	2,025,656	3,093,898	△91,220	7,048,134


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	181,056	58,210	239,267	－	7,161,176
当期変動額
剰余金の配当					△72,399
親会社株主に帰属する当期純利益					198,679
自己株式の取得					△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,438	△38,823	17,615	179,370	196,985
当期変動額合計	56,438	△38,823	17,615	179,370	323,211
当期末残高	237,495	19,387	256,882	179,370	7,484,387

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	393,635	322,764
減価償却費	381,523	397,766
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△770
有形固定資産除却損	24,370	1,993
無形固定資産除却損	2,036	－
補助金収入	－	△2,000
固定資産圧縮損	－	2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,580	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,777	△44,689
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	351	△1,755
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,052	△32,180
受取利息及び受取配当金	△19,285	△20,361
支払利息	14,808	14,534
売上債権の増減額（△は増加）	206,894	△101,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	40,161	△280,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△116,391	29,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,073	△23,171
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,378	△3,377
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,076	31,416
小計	820,312	289,256
利息及び配当金の受取額	19,314	20,331
利息の支払額	△14,957	△14,969
補助金の受取額	－	2,000
法人税等の支払額	△145,789	△71,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,881	224,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△237,825	△258,391
有形固定資産の売却による収入	－	930
無形固定資産の取得による支出	△10,030	△5,463
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △452,452
その他	△8,981	△20,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,836	△735,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350,000
長期借入れによる収入	300,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△482,778	△449,948
自己株式の取得による支出	△18	△54
配当金の支払額	△73,730	△73,826
リース債務の返済による支出	△131,930	△144,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,456	581,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,587	70,624
現金及び現金同等物の期首残高	1,338,358	1,371,945
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,371,945	※１ 1,442,570

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

葉月工業㈱

（注）当連結会計年度から、2023年１月６日付で株式取得した葉月工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　葉月工業株式会社は決算日が６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び子会社）は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　製品及び商品の販売

　当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約に係る収益

　当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

景観資材事業における固定資産の減損の判定

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　2,592,072千円

無形固定資産　　　 80,464千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　当連結会計年度において、景観資材事業について、２期連続の営業損失を計上していることから、固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて算定しております。事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕の予測等です。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは国内外での感染状況の悪化に伴う事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前連結会計年度に記載した景観資材事業における固定資産の減損の兆候が解消したため、該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形	50,079千円	50,039千円
建物及び構築物	381,509	362,646
機械装置及び運搬具	266,928	220,283
土地	1,389,193	1,389,193
計	2,087,711千円	2,022,163千円

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物	216,966千円	208,946千円
機械装置及び運搬具	266,928	220,283
土地	754,949	754,949
計	1,238,845千円	1,184,180千円

担保付債務

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,077,000千円
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	323,624	301,953
長期借入金	671,376	963,047
計	1,995,000千円	2,342,000千円

（上記のうち工場財団に対応する債務）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金	250,000千円	375,000千円
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	146,864	61,953
長期借入金	618,136	733,047
計	1,015,000千円	1,170,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額	47,825千円	48,970千円
（うち、建物及び構築物）	10,874	10,018
（うち、機械装置及び運搬具）	36,702	38,702
（うち、工具、器具及び備品）	249	249

３　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

9,469千円

9,938千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形	1,339,334千円	1,250,459千円
売掛金	1,675,185	2,041,646
契約資産	－	58,153

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
給与	799,593千円	799,618千円
法定福利費	165,612	160,911
賞与引当金繰入額	101,164	73,398
役員賞与引当金繰入額	11,180	9,425
退職給付費用	23,175	21,657
賃借料	150,327	159,053
支払手数料	116,383	169,743

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
一般管理費	150,919千円	156,002千円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

一般管理費

150,919千円

156,002千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	690千円
土地	－	80
計	－千円	770千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
建物及び構築物	503千円	1,150千円
機械装置及び運搬具	19,658	427
工具、器具及び備品	4,208	415
電話加入権	2,036	－
計	26,407千円	1,993千円

※６　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△64,448千円	74,006千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△64,448	74,006
税効果額	17,801	△17,567
その他有価証券評価差額金	△46,646	56,438
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,198	△38,584
組替調整額	△20,109	△17,243
税効果調整前	△13,911	△55,828
税効果額	4,237	17,005
退職給付に係る調整額	△9,673	△38,823
その他の包括利益合計	△56,320	17,615

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	168	0	－	168

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	72,399	25	2021年３月31日	2021年６月４日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年４月28日

取締役会

普通株式

72,399

2021年３月31日

2021年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	72,399	25	2022年３月31日	2022年６月３日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年４月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

72,399

2022年３月31日

2022年６月３日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	168	0	－	168

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	72,399	25	2022年３月31日	2022年６月３日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年４月28日

取締役会

普通株式

72,399

2022年３月31日

2022年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	72,397	25	2023年３月31日	2023年６月２日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年４月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

72,397

2023年３月31日

2023年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,371,945千円	1,442,570千円
現金及び現金同等物	1,371,945千円	1,442,570千円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

1,371,945千円

1,442,570千円

現金及び現金同等物

1,371,945千円

1,442,570千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに葉月工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
流動資産	－千円	970,912千円
固定資産	－	232,851
のれん	－	69,086
流動負債	－	△284,112
固定負債	－	△22,800
非支配株主持分	－	△179,370
葉月工業㈱株式の取得価額	－千円	786,567千円
葉月工業㈱現金及び現金同等物	－	△334,115
差引：葉月工業㈱取得のための支出	－千円	452,452千円

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	133,572千円	160,149千円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

133,572千円

160,149千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	239千円	179千円
１年超	179	－
合計	418千円	179千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	410,610	410,610	－
長期借入金	1,072,963	1,072,963	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	496,437	496,437	－
長期借入金	1,523,015	1,523,015	－

（*1）現金は注記を省略しております。

（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式	56,300	56,300

区分

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

非上場株式

56,300

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,371,945
受取手形及び売掛金	3,014,520
電子記録債権	1,266,948
合計	5,653,414

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,442,570
受取手形及び売掛金	3,292,105
電子記録債権	1,385,831
合計	6,120,507

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	401,587	260,124	200,124	156,144	54,984	－
合計	2,151,587	260,124	200,124	156,144	54,984	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	440,208	380,208	336,228	235,068	131,303	－
合計	2,540,208	380,208	336,228	235,068	131,303	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	410,610	－	－	410,610

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	496,437	－	－	496,437

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,072,963	－	1,072,963

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,523,015	－	1,523,015

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	385,003	124,552	260,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,607	28,708	△3,101
合　　計		410,610	153,260	257,349

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	468,595	129,309	339,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,842	28,708	△866
合　　計		496,437	158,018	338,419

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	867,461千円	774,370千円
勤務費用	54,722	51,372
利息費用	4,337	3,871
数理計算上の差異の発生額	△7,964	△419
退職給付の支払額	△144,187	△82,125
退職給付債務の期末残高	774,370千円	747,069千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,072,734千円	995,783千円
期待運用収益	21,454	19,915
数理計算上の差異の発生額	△1,765	△39,004
事業主からの拠出額	47,547	50,265
退職給付の支払額	△144,187	△82,125
年金資産の期末残高	995,783千円	944,833千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	774,370千円	747,069千円
年金資産	△995,783	△944,833
	△221,413	△197,764
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△221,413	△197,764

退職給付に係る資産	△221,413	△197,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△221,413千円	△197,764千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
勤務費用	54,722千円	51,372千円
利息費用	4,337	3,871
期待運用収益	△21,454	△19,915
数理計算上の差異の費用処理額	△20,109	△17,243
確定給付制度に係る退職給付費用	17,495千円	18,085千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

数理計算上の差異

△13,911千円

△55,828千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△83,707千円

△27,879千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
債券	62.6％	59.6％
株式	27.9	31.2
その他	9.5	9.2
合　　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割引率

0.5％

長期期待運用収益率

2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,504千円、当連結会計年度 29,610千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	46,892千円	40,373千円
賞与引当金	66,257	57,536
未払事業税	4,642	5,981
貸倒引当金	371	336
繰越欠損金	－	44,188
その他	36,345	39,734
繰延税金資産　小計	154,508千円	188,150千円
評価性引当額	△25,191千円	△25,146千円
繰延税金資産　合計	129,316千円	163,003千円

（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	67,442千円	60,239千円
その他有価証券評価差額金	76,292	96,280
その他	－	12,286
繰延税金負債　合計	143,735千円	168,805千円

繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△14,418千円	△5,802千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

固定資産　繰延税金資産

12,868千円

47,429千円

固定負債　繰延税金負債

27,286千円

53,231千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
税額控除	△5.6	△4.6
住民税均等割等	5.3	6.7
評価性引当額の増減	△1.4	0.0
前期確定申告差異	1.3	△0.8
子会社株式取得関連費用	－	5.9
その他	△0.8	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	38.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し子会社化することを決議し、2023年１月６日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　葉月工業株式会社

　事業の内容　　　　　法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。

　一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。

　当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（３）企業結合日

　2023年１月６日（みなし取得日　2023年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　葉月工業株式会社

（６）取得した議決権比率

　80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金及び預金）	786,567千円
取得原価	786,567千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　63,035千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　69,086千円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	970,912千円
固定資産	232,851千円
資産合計	1,203,763千円
流動負債	284,112千円
固定負債	22,800千円
負債合計	306,912千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	4,488,363	4,281,469
受取手形及び売掛金	3,441,343	3,014,520
電子記録債権	1,047,020	1,266,948

（注）契約資産及び契約負債の残高はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	2022年４月１日	2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権	4,281,469	4,677,936
受取手形及び売掛金	3,014,520	3,292,105
電子記録債権	1,266,948	1,385,831
契約資産	－	58,153
契約負債	－	81,719

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,434,567千円であり、その内訳は土木資材事業 2,835,036千円、景観資材事業 488,536千円、エクステリア事業 110,995千円であります。

　当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
官需	6,152,432	2,222,527	39,928	8,414,888	－	8,414,888
民需	1,796,065	435,761	1,122,085	3,353,911	－	3,353,911
顧客との契約から生じる収益	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
外部顧客への売上高	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,948,498	2,658,288	1,162,013	11,768,800	－	11,768,800
セグメント利益又は損失（△）	434,576	△102,605	32,118	364,089	－	364,089
その他の項目
減価償却費	208,761	149,473	13,015	371,250	10,273	381,523

（注）１　減価償却費の調整額 10,273千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
官需	5,210,044	2,482,480	30,976	7,723,501	－	7,723,501
民需	2,090,855	490,457	1,031,336	3,612,649	－	3,612,649
顧客との契約から生じる収益	7,300,900	2,972,937	1,062,313	11,336,151	－	11,336,151
外部顧客への売上高	7,300,900	2,972,937	1,062,313	11,336,151	－	11,336,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,300,900	2,972,937	1,062,313	11,336,151	－	11,336,151
セグメント利益	205,262	47,780	27,647	280,690	－	280,690
その他の項目
減価償却費	234,693	151,165	10,268	396,126	1,639	397,766

（注）１　減価償却費の調整額 1,639千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	69,086	－	－	－	69,086

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,472円80銭

2,522円54銭

１株当たり当期純利益

94円33銭

68円61銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額	7,161,176千円	7,484,387千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	179,370千円
（うち非支配株主持分）	（－千円）	（179,370千円）
普通株式に係る期末の純資産額	7,161,176千円	7,305,017千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	2,895千株	2,895千株

②　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	273,181千円	198,679千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	273,181千円	198,679千円
普通株式の期中平均株式数	2,895千株	2,895千株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,750,000	2,100,000	0.468	－
１年以内に返済予定の長期借入金	401,587	440,208	0.298	－
１年以内に返済予定のリース債務	134,044	139,347	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	671,376	1,082,807	0.297	2028年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	179,683	191,902	－	2024年４月から 2027年12月まで
その他有利子負債長期預り金	35,402	35,669	0.840	－
合計	3,172,093	3,989,934	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

380,208

336,228

235,068

131,303

リース債務

101,799

61,430

25,833

2,838

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,243,598	4,644,446	7,854,197	11,336,151
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△7,816	△22,736	199,292	322,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,763	△25,425	124,989	198,679
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.03	△8.78	43.16	68.61

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期

純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△3.03

△5.75

51.94

25.45

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容		議決権等の所有（被所有）割合（％）
その他の関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接　　　　　0.44 (被所有) 　直接　　　　　23.90
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
			当社製品の販売同社商品の仕入役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の販売	22,497	売掛金	8,433
				合成樹脂等製・商品等の仕入	258,020	買掛金	22,467
				合成樹脂等製・商品等の仕入	258,020	支払手形	112,957