２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,045	950,110
受取手形	※１ 1,252,607	※１ 1,185,488
電子記録債権	※２ 1,462,182	※２ 1,520,054
売掛金	※２ 1,527,834	※２ 1,635,282
商品及び製品	1,001,559	1,199,038
仕掛品	66,907	68,909
未成工事支出金	6,318	2,520
原材料及び貯蔵品	242,044	309,659
前払費用	18,462	19,036
その他	※２ 42,120	※２ 46,493
貸倒引当金	△600	△610
流動資産合計	6,773,481	6,935,983
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 676,459	※１,※３ 702,901
構築物	※１ 208,519	※１ 214,729
機械及び装置	※１,※３ 580,370	※１,※３ 581,346
車両運搬具	※３ 1,752	※３ 1,408
工具、器具及び備品	※３ 50,469	※３ 52,153
土地	※１ 3,845,025	※１ 3,845,025
リース資産	274,074	292,413
建設仮勘定	47,576	4,127
有形固定資産合計	5,684,248	5,694,106
無形固定資産
借地権	114,689	114,689
ソフトウエア	20,895	17,745
その他	10,024	8,414
無形固定資産合計	145,609	140,849
投資その他の資産
投資有価証券	148,130	166,697
関係会社株式	425,780	1,330,823
長期前払費用	15,935	13,678
差入保証金	18,231	17,445
前払年金費用	137,705	169,885
その他	9,595	9,545
投資その他の資産合計	755,379	1,708,075
固定資産合計	6,585,237	7,543,031
資産合計	13,358,718	14,479,015

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 582,097	※２ 487,905
電子記録債務	1,205,558	1,348,144
買掛金	※２ 528,552	※２ 527,264
短期借入金	※１ 1,750,000	※１ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 401,587	※１ 440,208
リース債務	130,769	136,072
未払金	※２ 248,720	※２ 289,232
未払費用	123,218	127,836
未払法人税等	54,999	69,770
未払消費税等	101,907	77,738
預り金	※２ 17,388	※２ 11,310
賞与引当金	181,200	150,100
役員賞与引当金	10,100	9,100
設備関係支払手形	31,161	19,478
設備関係電子記録債務	75,215	42,886
設備関係未払金	17,388	24,408
返金負債	－	19,027
その他	14,432	－
流動負債合計	5,474,297	5,880,483
固定負債
長期借入金	※１ 671,376	※１ 1,082,807
リース債務	169,934	185,428
繰延税金負債	2,145	44,739
長期未払金	5,266	6,726
長期預り金	53,717	54,832
固定負債合計	902,440	1,374,534
負債合計	6,376,737	7,255,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,511,611	1,511,611
資本剰余金合計	2,016,611	2,016,611
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,855,678	3,041,311
利益剰余金合計	2,855,678	3,041,311
自己株式	△91,165	△91,220
株主資本合計	6,800,924	6,986,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	181,056	237,495
評価・換算差額等合計	181,056	237,495
純資産合計	6,981,981	7,223,997
負債純資産合計	13,358,718	14,479,015

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※３ 11,042,216	※３ 10,669,748
売上原価	※１,※３ 8,984,287	※１,※３ 8,624,164
売上総利益	2,057,929	2,045,584
販売費及び一般管理費	※２ 1,740,980	※２ 1,726,114
営業利益	316,948	319,469
営業外収益
受取利息	※３ 1	※３ 1
受取配当金	※３ 19,568	※３ 20,825
受取賃貸料	※３ 42,841	※３ 21,698
工業所有権実施許諾料	4,627	5,340
物品売却益	17,586	10,380
雑収入	※３ 16,175	※３ 17,326
営業外収益合計	100,800	75,573
営業外費用
支払利息	11,148	11,222
賃貸費用	20,598	6,454
雑損失	99	415
営業外費用合計	31,846	18,091
経常利益	385,903	376,951
特別利益
固定資産売却益	－	770
補助金収入	－	2,000
抱合せ株式消滅差益	42,396	－
特別利益合計	42,396	2,770
特別損失
固定資産除却損	24,370	1,993
固定資産圧縮損	－	2,000
特別損失合計	24,370	3,993
税引前当期純利益	403,929	375,729
法人税、住民税及び事業税	93,186	92,671
法人税等調整額	14,184	25,025
法人税等合計	107,371	117,697
当期純利益	296,557	258,032

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,631,521	2,631,521	△91,147	6,576,784
当期変動額
剰余金の配当					△72,399	△72,399		△72,399
当期純利益					296,557	296,557		296,557
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	224,157	224,157	△18	224,139
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,855,678	2,855,678	△91,165	6,800,924

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	227,703	227,703	6,804,488
当期変動額
剰余金の配当			△72,399
当期純利益			296,557
自己株式の取得			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,646	△46,646	△46,646
当期変動額合計	△46,646	△46,646	177,492
当期末残高	181,056	181,056	6,981,981

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	2,855,678	2,855,678	△91,165	6,800,924
当期変動額
剰余金の配当					△72,399	△72,399		△72,399
当期純利益					258,032	258,032		258,032
自己株式の取得							△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	185,632	185,632	△54	185,577
当期末残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	3,041,311	3,041,311	△91,220	6,986,502

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	181,056	181,056	6,981,981
当期変動額
剰余金の配当			△72,399
当期純利益			258,032
自己株式の取得			△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,438	56,438	56,438
当期変動額合計	56,438	56,438	242,016
当期末残高	237,495	237,495	7,223,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）製品及び商品の販売

　当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）工事契約に係る収益

　当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

景観資材事業における固定資産の減損の判定

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　2,592,072千円

無形固定資産　　　 80,464千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度に記載した景観資材事業における固定資産の減損の兆候が解消したため、該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形	50,079千円	50,039千円
建物	335,853	320,149
構築物	45,655	42,496
機械及び装置	266,928	220,283
土地	1,389,193	1,389,193
計	2,087,711千円	2,022,163千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,077,000千円
１年内返済予定の長期借入金	323,624	301,953
長期借入金	671,376	963,047
計	1,995,000千円	2,342,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	339,091千円	271,091千円
短期金銭債務	435,649	482,692

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	46,325千円	47,470千円
(うち、建物)	9,374	8,518
(うち、機械及び装置)	33,602	35,602
(うち、車両運搬具)	3,100	3,100
(うち、工具、器具及び備品)	249	249

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	680,610千円	681,943千円
賞与引当金繰入額	85,178	67,226
役員賞与引当金繰入額	10,100	9,100
減価償却費	51,280	48,568

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	620,322千円	523,983千円
仕入高	490,381	499,202
支払運賃等	942,119	1,039,524
営業取引以外の取引高	30,717	31,725

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	107,000	956,603

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	46,879千円	40,370千円
賞与引当金	55,193	45,720
投資有価証券	22,718	22,718
未払事業税	4,857	7,822
未払費用	8,675	7,356
貸倒引当金	182	185
その他	2,575	1,688
繰延税金資産　小計	141,082千円	125,861千円
評価性引当額	△24,990千円	△24,993千円
繰延税金資産　合計	116,092千円	100,868千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	76,292千円	93,860千円
前払年金費用	41,945	51,747
繰延税金負債　合計	118,238千円	145,608千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△2,145千円	△44,739千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
税額控除	△5.4	△3.9
住民税均等割等	4.8	5.5
評価性引当額の増減	△1.3	0.0
抱合せ株式消滅差益	△3.2	－
前期確定申告差異	1.2	△0.6
その他	△0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	31.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	676,459	87,661	1,193	60,025	702,901	3,496,767
	構築物	208,519	31,060	165	24,683	214,729	1,378,248
	機械及び装置	580,370	118,717	471	117,270	581,346	3,570,776
	車両運搬具	1,752	－	168	175	1,408	51,161
	工具、器具及び備品	50,469	32,341	504	30,153	52,153	646,828
	土地	3,845,025	－	－	－	3,845,025	－
	リース資産	274,074	160,149	－	141,811	292,413	289,383
	建設仮勘定	47,576	252,264	295,713	－	4,127	－
	計	5,684,248	682,195	298,216	374,120	5,694,106	9,433,165
無形固定資産	借地権	114,689	－	－	－	114,689	－
	ソフトウェア	20,895	4,635	－	7,785	17,745	18,648
	その他	10,024	4,062	4,762	909	8,414	3,661
	計	145,609	8,698	4,762	8,695	140,849	22,310

（注）１　建物の主な増加

事務所棟新設　　　　　　　　　　（茨城工場）　　　　  44,558千円

本社棟ＬＥＤ照明　　　　　　　　（本社）　　　　　　　 5,631千円

２　構築物の主な増加

事務所棟外構工事　　　　　　　　（茨城工場）　　　　  13,450千円

３　機械及び装置の主な増加

水槽ライン　15ｔ天井クレーン　　（柵原工場）　　　　  16,265千円

成型Ｄライン　スチームジェネレーター設備（北関東工場）10,930千円

擁壁ライン投入機　　　　　　　　（柵原工場）　　　　　 9,900千円

４　建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	600	610	600	610
賞与引当金	181,200	150,100	181,200	150,100
役員賞与引当金	10,100	9,100	10,100	9,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。