当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、世界的な資源価格の高騰が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し製販一体化による一層の拡販を推し進めるとともに、九州地区における事業拡大の一環として、法面補修事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の2023年１月６日付での子会社化に取り組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は78億54百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの想定外の高騰などの影響により、営業利益は１億65百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は１億98百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を推し進めた結果、道路用製品や貯留・防災製品、擁壁などは堅調に推移したものの、東日本地区での販売が苦戦を強いられ、昨年度の業績をけん引した民間の大型物件も終了したことなどにより、当セグメントの売上高は52億15百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は２億６百万円（同31.6％減）となりました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、擬石を始めとするファニチュア製品が売上を伸ばしたほか、第２四半期まで苦戦していた主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材も回復基調に転じたことで、当セグメントの売上高は18億34百万円（前年同期比9.6％増）、当セグメント損失は62百万円（前年同期は１億15百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
水まわり製品の品揃えを図り、キャンプ場やグランピング施設など新たな市場への提案やハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめその他の製品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は８億４百万円（前年同期比7.8％減）、当セグメント利益は21百万円（同43.9％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円増加し、142億42百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が２億52百万円減少したものの、現金及び預金が４億４百万円、商品及び製品が３億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加し、70億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億４百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、72億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。