第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,945	1,776,452
受取手形及び売掛金	3,014,520	2,762,327
電子記録債権	1,266,948	1,025,354
商品及び製品	1,024,900	1,377,681
仕掛品	77,150	102,562
未成工事支出金	6,318	4,076
原材料及び貯蔵品	272,296	354,461
その他	54,283	102,849
貸倒引当金	△1,150	△1,000
流動資産合計	7,087,214	7,504,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	910,158	954,422
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	980,880	962,053
有形固定資産合計	5,736,065	5,761,501
無形固定資産	147,107	144,413
投資その他の資産
投資有価証券	466,910	500,761
退職給付に係る資産	221,413	232,896
繰延税金資産	12,868	9,446
その他	88,688	88,533
投資その他の資産合計	789,881	831,637
固定資産合計	6,673,054	6,737,553
資産合計	13,760,268	14,242,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,293,200	1,193,270
電子記録債務	1,223,348	1,212,418
短期借入金	2,151,587	2,265,208
未払法人税等	55,282	－
未払消費税等	107,920	62,531
未払費用	142,380	213,286
賞与引当金	213,494	85,878
役員賞与引当金	11,180	－
その他	434,306	430,689
流動負債合計	5,632,699	5,463,281
固定負債
長期借入金	671,376	1,176,189
繰延税金負債	27,286	85,910
その他	267,730	284,598
固定負債合計	966,392	1,546,697
負債合計	6,599,092	7,009,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,967,618	3,020,208
自己株式	△91,165	△91,220
株主資本合計	6,921,909	6,974,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,056	208,678
退職給付に係る調整累計額	58,210	49,216
その他の包括利益累計額合計	239,267	257,895
純資産合計	7,161,176	7,232,340
負債純資産合計	13,760,268	14,242,319

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 8,128,567	※１ 7,854,197
売上原価	※２ 6,468,813	※２ 6,241,498
売上総利益	1,659,753	1,612,699
販売費及び一般管理費	1,435,447	1,447,608
営業利益	224,306	165,091
営業外収益
受取配当金	15,067	16,324
受取賃貸料	25,729	10,408
工業所有権実施許諾料	2,653	2,932
物品売却益	9,481	10,699
雑収入	11,329	8,075
営業外収益合計	64,262	48,441
営業外費用
支払利息	10,850	10,449
賃貸費用	14,599	3,998
雑損失	99	92
営業外費用合計	25,549	14,540
経常利益	263,019	198,992
特別利益
固定資産売却益	－	770
補助金収入	－	2,000
特別利益合計	－	2,770
特別損失
固定資産除却損	2,596	471
固定資産圧縮損	－	2,000
特別損失合計	2,596	2,471
税金等調整前四半期純利益	260,423	199,292
法人税、住民税及び事業税	25,961	14,546
法人税等調整額	69,993	59,756
法人税等合計	95,955	74,302
四半期純利益	164,467	124,989
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,467	124,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	164,467	124,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,335	27,621
退職給付に係る調整額	△10,488	△8,993
その他の包括利益合計	△20,823	18,628
四半期包括利益	143,643	143,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,643	143,618

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,469千円	10,779千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	85,624千円
裏書手形	－	549
電子記録債権	－	89,710
支払手形	－	135,738
電子記録債務	－	238,921
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	14,056

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	280,414千円	293,566千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	4,297,534	1,405,073	25,835	5,728,444	－	5,728,444
民需	1,284,130	269,094	846,897	2,400,123	－	2,400,123
顧客との契約から生じる収益	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
外部顧客への売上高	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント利益又は損失（△）	301,923	△115,738	38,121	224,306	－	224,306

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	3,595,294	1,483,983	24,965	5,104,243	－	5,104,243
民需	1,619,797	350,376	779,780	2,749,953	－	2,749,953
顧客との契約から生じる収益	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
外部顧客への売上高	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント利益又は損失（△）	206,569	△62,847	21,369	165,091	－	165,091

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		56円79銭	43円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	164,467	124,989
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	164,467	124,989
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,984	2,895,905

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し、子会社化することを決議しました。また、2023年１月６日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化しました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　葉月工業株式会社

事業の内容　　　　　法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。

一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。

当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（3）企業結合日

2023年１月６日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

葉月工業株式会社

（6）取得した議決権比率

80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の意向に基づき非公表としておりますが、取得価額は公平性・妥当性を確保するため、各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定しております。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。