当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が持続するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組む一方、地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販体制の強化を推し進めるとともに、本年１月に連結子会社化した葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）と連携しながら、九州地区における事業展開に向けて模索しております。一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
なお、本年１月６日付で株式を80％取得し子会社とした葉月工業株式会社につきましては、本年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間の期首より同社の業績を含めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに堅調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、28億67百万円（前年同期比27.8％増）となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めたことで、営業利益は37百万円（前年同期は24百万円の損失）、経常利益は53百万円（前年同期は７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移するとともに、関西地区において港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版などが売上を伸ばしました。加えて、葉月工業株式会社を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は20億54百万円（前年同期比36.1％増）、当セグメント利益は94百万円（前年同期比201.4％増）となりました。
（景観資材事業）
駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、透水タイプの舗装材やファニチュア製品などが順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は５億84百万円（前年同期比32.3％増）、当セグメント損失は61百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、その他の製品が苦戦を強いられたことにより、当セグメントの売上高は２億29百万円（前年同期比21.8％減）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億11百万円減少し、147億95百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が８億56百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少し、73億24百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億15百万円減少、ならびに電子記録債務が１億73百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、74億71百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。